東電の社外取締役に、数土（すど）文夫・ＮＨＫ経営委員長（７１）が就任することへの批判が高まっている。「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（代表・醍醐聡東大名誉教授ら）や「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（代表・松田浩元立命館大教授ら）が、ＮＨＫと数土氏あてに、反対を申し入れ。ＮＨＫ職員の労組、日本放送労働組合（日放労）も１６日、反対声明をまとめ、各職場に配布した。
　そもそも公共放送であるＮＨＫの会長が、いま国民最大の関心事である原発事故を抱え、これからのエネルギー問題まで、国民生活の将来を左右する東電の取締役になるなどもってのほか、「兼任も構わない」という本人も、彼を任命しようとしている関係者も、日放労が「経営委員が重要な取材対象の責任者を務めること自体、公共放送の自主自立を疑わせる要因になりかねない」と言う通り、「非常識」というしかない。
　少し古いが、ロッキード事件で逮捕された田中角栄前首相が出所した１９７６年８月、当時の小野吉郎・ＮＨＫ会長が出所見舞いに田中邸を訪問、日放労が全国で数百万の署名を集めて辞任させた経験もある。今回もとにかくやめてもらわなければ、ＮＨＫの報道さえ信用をなくしてしまうだろう。
　信用と言えば、「議会の信頼」もある。福井県おおい町議会は１４日、大飯原発の再稼働を１１対１の賛成多数で承認した。本当に、町の人々の「民意」はそれでいいのか？　　はっきりしていることは、大飯原発の場合で、福島並みの事故が起きると、５０キロ圏には琵琶湖が含まれ、１００キロ圏では京都も大阪も含まれる。琵琶湖の水は疎水で京都に、瀬田川から宇治川、淀川と名前を変えた川で大阪の水源にもなる。事故が起きたときも責任を負えるのか。

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情報操作に汚染されず真実の情報を 元毎日新聞記者　西山太吉さん 　沖縄返還（１９７２年）の日米交渉をめぐる密約問題が新たな段階に入った。当時の文書を開示するよう求めた沖縄密約情報公開訴訟の口頭弁論が12月１日、東京地裁であり、対米交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）が法廷で密約の存在を認め、「歴史をわい曲するのは国民の損失」と国の姿勢を批判した。密約を裏付ける文書を入手するなどして国家公務員法に問われた元毎日新聞の西山太吉さん（78）は、「国家情報が隠蔽され偽装されるということは、民主主義の侵害だ」と訴える。【明珍美紀】 続きを読む