日の丸・君が代の起立斉唱の職務命令を拒否して懲戒処分を受けた東京の教職員ら約１７０人が、処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１月１７日、停職２人のうち１人と、減給の１人について処分を取り消した。注目点は「戒告を超える減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との判断を示したこと。判決理由を読んでいくと、裁判官たちは「職務命令は合憲」としながらも、不起立は個人の歴史観ないし世界観に起因しているからこそ、処分は慎重であるべきだ、と説いていることが読み取れる。桜井龍子裁判官は補足意見で「今後いたずらに不起立と懲戒処分の繰り返しが行われていく事態が教育の現場の在り方として容認されるものではないことを強調しておかなければならない」と、踏み込んで指摘している。
　大阪では、橋下徹・大阪市長と大阪維新の会が、職務命令違反を繰り返した教職員を免職にできる条例制定に意欲を見せている。日の丸・君が代の起立斉唱についての橋下氏の持論は「思想の問題ではなく公務員の規律の問題」。危うい憲法観というほかない。最終的にどんな条例案になるのか、メディアの監視が必要だ。

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情報操作に汚染されず真実の情報を 元毎日新聞記者　西山太吉さん 　沖縄返還（１９７２年）の日米交渉をめぐる密約問題が新たな段階に入った。当時の文書を開示するよう求めた沖縄密約情報公開訴訟の口頭弁論が12月１日、東京地裁であり、対米交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）が法廷で密約の存在を認め、「歴史をわい曲するのは国民の損失」と国の姿勢を批判した。密約を裏付ける文書を入手するなどして国家公務員法に問われた元毎日新聞の西山太吉さん（78）は、「国家情報が隠蔽され偽装されるということは、民主主義の侵害だ」と訴える。【明珍美紀】 続きを読む