小沢一郎事務所の政治資金虚偽記載事件で、東京地検は、元秘書ら３人を起訴する一方、小沢氏本人は不起訴として、捜査を終えた。
　この捜査をめぐっては、「検察は横暴だ」「メディアは検察のリークを垂れ流している」「いや、検察の疑問解明姿勢は当然だ」など、さまざまな議論が闘わされた。
　検察横暴論にも一理がある。今回の事件の前段の西松事件では、総選挙間近といわれた時期に、小沢氏の公設第一秘書を逮捕した。従来の「相場」で言えば、容疑犯罪の軽重に釣り合わない強引な捜査手法である。だがメディアも、それを厳しく批判しようとしなかった。かつて自民一党支配の下で、司法的チェックを僅かに期待できた検察を応援しがちなクセが、メディアからまだ抜けていないのだ。その意味で、近年ようやく、検察捜査批判や、検察報道批判が高まってきたこと自体は、日本の健全な民主主義のために、よいことだと思う。
　他方、小沢氏をめぐる疑惑が消え去ったわけでもない。ゼネコンからの裏金問題や、誰が見てもおかしな０４年１０月２９日の金の出し入れについて、満足な説明はなされなかった。
　検察チェックを強める必要。かいま見えた小沢氏のカネ絡みの疑惑。次元の異なる２つの課題は、今後に残された。

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情報操作に汚染されず真実の情報を 元毎日新聞記者　西山太吉さん 　沖縄返還（１９７２年）の日米交渉をめぐる密約問題が新たな段階に入った。当時の文書を開示するよう求めた沖縄密約情報公開訴訟の口頭弁論が12月１日、東京地裁であり、対米交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）が法廷で密約の存在を認め、「歴史をわい曲するのは国民の損失」と国の姿勢を批判した。密約を裏付ける文書を入手するなどして国家公務員法に問われた元毎日新聞の西山太吉さん（78）は、「国家情報が隠蔽され偽装されるということは、民主主義の侵害だ」と訴える。【明珍美紀】 続きを読む