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無知は最大の武器

 昨年12月17日にフジテレビ系で放送された『THE MANZAI』で、原発問題や沖縄の米軍基地問題について「(夜7時には真っ暗になる地元の福井から)電気はどこへ行く?」「アメリカより沖縄に思いやりを」などと「お笑い」にして、早口でたたみかけるようにトークする漫才コンビ「ウーマンラッシュアワー」の演芸が話題となった。このネタは舞台では定番となっていたそうだが、テレビの全国放送では初めてとのこと。
 ツッコミを務める村本大輔さんは、年明けに沖縄に赴いて独演会を開催し、地元のファンらによって大入り満員となった。その際、県内報道各社のインタビューに答えていた内容が興味深かったので、以下のとおり、沖縄タイムスの記事から部分的に村本さんの発言を引用したい。
〈(ニュースで)辺野古とかで座り込みをしている人たちが(警察に)捕まえられている映像を見た。なぜこんなことになるのかと(疑問に)思った。なぜ基地を置くのか。なぜ沖縄にいっぱい集中しているのか〉
〈僕は基地賛成でも反対でもないけど、もし賛成、反対どちらでも泣いている人がいたら、同じ日本なら『どうしたの』『教えてよ』ぐらいは言えよと思う〉
〈無関心な人を傷つけたいんじゃない。沖縄の若い無関心の人に言いたい。無関心、無知は恥じゃない。無知は最大の武器だと思う。無知はこれからまだ知らない本を読める楽しさがいっぱいある。自分は思い込んでいないという思い込みが一番怖い〉
〈(座り込み運動を)『金をもらっている朝鮮人がバイトで行っている』と決めつけた方が簡単に語りやすい。例えば1人、地元のばあさんがいたらその声までレッテルを貼ってしまう。でも、ベッド、ソファの上でネットだけで情報を見て、親指一つで世の中を決めつけている人間が、差別にさらされながらあそこ(辺野古)で自分の思いを語っている人間を否定する権利なんて何一つない〉
〈フランスでは革命があった。ストライキやデモが当たり前。日本では声を上げると『やばいやつだ』というレッテルを貼られる。簡単にレッテルを貼るな〉


「改憲」と「歴史修正主義」

 2018年を迎えて、安倍首相が「ことしは実行の年」と表明した年頭所感に続き、4日の伊勢での「記者会見」で「新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示したい」、5日の党本部・仕事始めで、「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、憲法の議論をしていくのは私たちの歴史的使命」、7日のNHK日曜討論では、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい。スケジュールありきではない。議論が深まり、幅広い賛同を得る形で発議したい」と立て続けに憲法改正への意欲を語った。
 自民党の「憲法改正推進本部」は暮れに、改正4項目のうち、「教育費無償化」「参院選の合区問題」についての改正条文のたたき台を発表、4項目についての「論点取りまとめ」を発表。水面下では「九条改憲」について、複数の条文案をまとめている。今年が改憲問題での重要な年になることは間違いない。
 一方で、政府は今年が「明治150年」に当たると、キャンペーンを始めている。関連施策を進めようと、各府省庁の連絡会議の開催やホームページを開設した。「多岐にわたる近代化への取組を行い、国の基本的な形を築き上げた」とし、「改めて明治期を振り返り、将来につなげていく」のだという。
 自民党は首相側近の下村博文元文科相本部長に「歴史を学び未来を考える本部」を活性化し、満州事変、東京裁判、占領政策などについて議論し、2022年、高校で必修になる「歴史総合」の教科書作成にも役立てたいのだという。いかにも日本会議が考えそうなこと。首相がその先頭にいることがうさんくさい。
 ちょっと立ち止まって考えると、憲法改正問題とは実は歴史認識、日本の近現代史をどう捉えるかという問題だと気付く。「強制はなかった」などと歴史を捏造し、「カネさえ出せば…」と、最初から無理な「合意」をつくって、文書もないまま、「不可逆的解決」などと押しつけた韓国との「慰安婦問題の合意」が壊れるのも当たり前のこと。これもそれも、明治以降の日本の侵略と、かつての15年戦争をどう総括するかにかかっている。
 「明治150年」―それを振り返るなら、海外の列強に負けじと植民地主義に走り、結局、アジアを巻き込んで、自分たちも反省を迫られた、その歴史を確認すべきではないのか。
非戦、非武装を願い続けてきた人類の歴史を、まっとうに、正しく継承した日本国憲法をどう発展させるか、世界にどう広げるか、それを考えるべきではないのか。「安倍改憲」が後ろ向きであることは、「明治」を考えれば、明らかになる。


軍拡の今こそ、9条の理念を現実のものに

 海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母改造を防衛省が検討している、とのニュースが年の瀬、マスメディアを駆け巡った。最初は共同通信が12月24日に配信し、25日付の全国の地方紙などが掲載した。翌26日付朝刊で読売新聞が、27日付では朝日新聞や東京新聞も報じた。記事の内容には差異もあるが、要は政府が「空母ではない」と言い張っている「いずも」を改造し、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用できるようにするということだ。そんな米軍並みの兵器を「専守防衛」の自衛隊に配備する余地はないはず。だから、さすがの産経新聞も「政府はこれまで『攻撃型空母』の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈を継承しており、解釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ」と書かざるを得なかった。
 空母の保有は問題だが、それ以上に問題だと感じるのは、明らかに憲法上の制約を超える兵器について、防衛省が独断で密かに検討を進めていることだ。憲法遵守の姿勢は見られない。似た例はほかにもある。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は国会での論戦もなく、閣議決定だけで導入が決まった。巡航ミサイルも防衛省の言い値で予算化された。そうやって2018年度の防衛費は6年連続増で過去最大となる。安倍晋三政権が5年続いて、実現したのは軍拡国家だ。そしてそのことに、反対の世論の大きなうねりが生じるわけでもないのは、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出が喧伝されているからだろう。思い起こすのはナチス・ドイツの大立者だったヘルマン・ゲーリングが戦後、米軍に拘束されていた際に遺した言葉だ。「政治指導者が国民を戦争に向かわせるのは簡単なことだ。攻撃されていると言い、平和主義者のことは愛国心が欠けていると言えばよい。どんな国でも有効だ」
 明けて2018年。確かに北朝鮮情勢は不安だ。トランプ米大統領の行動はもともと予測不可能と指摘されることもあって緊張が続く。北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返すのは、日本に住む私たちにとって気持ちのいい話ではないし、核の保有も容認できない。しかし、だからと言って、武力に武力で対抗していく道を歩めば最後はどうなるかは、70年以上前の敗戦が示している。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」—。この憲法9条の理念を今こそ現実のものにする時だ。


抑留者の思い

 敗戦後、ロシア・サハリン(樺太)からシベリアへ連行された民間人で、カザフスタンに抑留された阿彦哲郎さん(87)の半生が、同国の劇団により舞台化され21日、東京で上演された。一時帰国した阿彦さんは、母国での初の公演に胸を熱くした。
 樺太の本斗(現ネべリスク)出身。14歳で終戦を迎えた。母や弟、妹を港で見送り、父と引き揚げの機会を待っていた1948年、突然警察に逮捕された。
 「樺太の青年学校で軍事教育を受けていたことで反ソの疑いをかけられ、裁判で10年の懲役となった」という。行き着いた先はカザフ中部カラガンダ州の収容所。鉱山で石の採掘などの重労働を強いられ、肉体をむしばまれた。スターリンの死亡で釈放となったが、民間人だったためか日本人抑留者の名簿に自分の名はなく、「どこにでも行け」と放り出されたのが同州のアクタス村だった。
 芝居のタイトルは「アクタス村の阿彦」。カザフスタンの「アウエゾフ記念国立アカデミー劇団」によって昨秋、アマルティで初演された。「彼は多くを語らない。だから私が彼の心の世界に入ろうと努めた」と阿彦さん役を演じたドルガ・アクモルダさん(46)は言う。団長で同作品を発案したエルラン・ビラロフさん(46)は「スターリン時代はカザフの知識人も弾圧を受けた。現在、カザフには137の民族が暮らす。みんなが平和に暮らすことの大事さを表現したかった」と話す。
 異国で家庭を築いた阿彦さんだが、望郷の念は募り、「何度もカザフの日本大使館に手紙を書いたが相手にされなかった」と振り返る。旧ソ連崩壊後の1994年に初の一時帰国を果たし、2012年にはカザフ人の妻を伴い永住帰国。けれども日本での生活になかなかなじめず、2年後、カザフに戻った。
 「日本の子どもたちに平和の大切さを伝えられたら」と阿彦さんは願う。同作品は25日も上演される予定だ。

 自民党の憲法改正推進本部は20日、全体会合を開き、「改憲4項目」についての論点整理をした。9条については1項、2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相案と、2項削除の2案の併記。年内の条文案作成は見送ったが、いずれにしても「平和憲法」がなし崩しとなることに変わりはない。
 「戦争ができる国」になることは絶対に避けなければならない。戦争の犠牲になり、国家や権力にほんろうされた人々の心を無にしないためにも。


主権者はだれ?憲法53条問題再考

 いよいよ今年も残りわずか。忘年会の酒席で、知人がぼやいていました。「メディアはなぜ、安倍政権の憲法53条違反をもっと大騒ぎしなかったのか」。南スーダンPKOでの日報隠蔽、共謀罪の強行採決、森友・加計問題での文書の廃棄・隠蔽など、安倍政権下で次々と民主主義の劣化を象徴するような問題が起きましたが、年の終わりにもう一度、憲法53条問題を考えたいと思います。主権者である私たちが問われているからです。
 53条はこう定めています。内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」
 あえて繰り返ししますが、臨時国会の召集を求められると「決定しなければならない」と義務づけられているのです。ところが、安倍政権はこれを平然と無視した揚げ句、大義なき解散に踏み切り、憲法改正のアクセルを吹かせています。憲法無視の政権に憲法改正を論じる資格がないのはもちろんですが、ここで考えたいのは、53条違反を結果的に許してきた国民とメディアの責任です。
 政府が憲法違反の行為をすれば、裁判所に訴えるというのが一つの手ですが、日本にはドイツのような憲法裁判所がなく、53条違反を裁判で問うのは難しいとされています。また、憲法7条による首相の解散権の行使の是非がかつて争われたことがありますが、「高度の政治性」を理由に裁判所の判断の枠外とされてしまいました。
 つまり、今の日本の三権分立の仕組みでは、安倍政権のような一強体制ができあがってしまうと、53条違反があっても、党利党略による7条解散があっても、ブレーキをかけるものがないのです。
 それでいいのでしょうか?
 しかし、ブレーキはあるのです。主権者である私たち一人ひとりです。憲法違反を繰り返す政権には選挙を通じて退場いただき、憲法を遵守する政権に新たに国家の舵取りを担ってもらう。あたり前のことですが、この大原則を年の瀬に皆さんと確認したいと思います。そのためにはまず、記者たちに憲法リテラシーを高めていただきたいと思います。
 では皆様、よいお年をお迎え下さい。


「生涯ジャーナリスト」を悼む

 ジャーナリストで元共同通信編集主幹の原寿雄さんの訃報が流れた。
 まずは、その共同通信のニュースの一部から。
〈1949年に社団法人共同通信社に入り、社会部次長、バンコク支局長、外信部長、編集局長、専務理事、株式会社共同通信社社長を歴任。新聞労連副委員長や神奈川県公文書公開審査会会長、民放とNHKでつくる「放送と青少年に関する委員会」委員長なども務めた。
 57年、「菅生事件」取材班の一員として、大分県で交番を爆破し共産党の犯行に見せかけた警官を捜し出して報道。社会部次長の時、60年代のマスメディアを巡る状況を記録した「デスク日記」(全5巻)を小和田次郎の筆名で出版した。
 その後も、官庁や企業の提供情報に依存した報道を「発表ジャーナリズム」と呼び批判するなど、メディアに警鐘を鳴らした〉
 幸い、原さんの謦咳に接する機会に何度も恵まれたが、印象に残っている一つは「市民」に対する視線だ。「良心的な人々が、良心的に黙っている」ことへの問題意識を、原さんは何度も口にしていた。そして、大衆が煽動されやすい存在であることについても。敗戦直後の朝日新聞の社説「国民と共に立たん」を指して「それではダメだ。結局また国民と共に戦争してしまうことになるぞ」と批判していたことが忘れられない。
 上記の「菅生事件」の思い出では「オマワリを捕まえることができるとは、何て面白い仕事だと思った」とジャーナリズムの醍醐味を語る一方で、件の警官の単独取材に際しては警察との裏取引があったことを明らかにして、権力とメディアの距離に関してもしっかり釘を刺していた。
 そしてもちろん、一ジャーナリストとしての原さんの存在の大きさ。
 研究会などの席で、既成観念に捉われない自由な発想に基づく質問を発し、報告者をはじめ一同を唸らせる場面を何度も目のあたりにした。あれほど「問いを立てる」ことの重要性を体現していた取材者は見当たらないだろう。参加者の結論はだいたいいつも一緒で、「原さんがいちばんラジカルだ」。
 享年92、と言えば大往生なのかもしれないが、原さんが私たちに語り遺そうとしていたことをどれだけ我がものにして来られたのか、と考えると、甚だ心許ない。
 とりわけジャーナリズムの危機、言論・表現の自由の抑圧が、これまでにないほど深刻化している今こそ「ジャーナリズムの思想」をもっと語ってほしかった、と悔やまれてならない。


改憲で2つの「たたき台」

 自民党の憲法改正推進本部の具体的作業が動き始めた。
 同本部は、今春、①2017年秋の臨時国会で自民党本部の改正案を提示、②18年の通常国会で、各党の案をまとめて発議、③19年には国民投票で、④20年には新憲法施行—の工程表を明らかにしていたが、11月に入って2回の会合で、4つの課題のうちの2つについて、同党の議論の「たたき台」を公表した。
 まとまったのは、16日の「参院選挙区の合区問題」と「教育無償化」についての「たたき台」。
 まず、参院選挙区の合区問題では、「国政選挙の実施方法は法律で定める」とした憲法47条に、「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」との表現を盛り込む、というもので、国会議員を「全国民の代表」と位置付けた43条は改正しないという。
 そして、「教育無償化」については、26条の1項で「教育を受ける権利」を決めた憲法26条1項、「教育を受けさせる義務と義務教育の無償」を決めた2項に、1項に「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない」との文言を追加。「国は教育環境の整備に努めなければならない」との努力義務を3項として新設するとしている。
 自民党が4項目について改憲条文を検討する、としたとき、「目くらまし」か、と思ったが、この「たたき台」の発表はまさにこの「目くらまし」だろう。
 「改憲」をあたかも既定方針のように社会に定着させ、本命の「自衛隊明記」に進む。
 「たたき台」には、異論を出させていかにも再検討したようにみせかけ、推進本部案→自民党案→与党案、と進めて、「国会多数派案」となったところで、強行の下地もできる。
 新聞、テレビとも、この2つの「たたき台」についての報道は、消極的だ。その狙いを見抜いた報道こそ求められている。


「朝日新聞、死ね」が招く言論封殺

 日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題についての朝日新聞の社説をツイッターに引用した上で「朝日新聞、死ね」と投稿していた。引用したのは11月11日付の社説。文部科学省の審議会が、加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことについて「あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」と指摘していた。共同通信の記事によると、足立氏は取材に対し「問題がなかったと明らかになりつつあるのに、朝日新聞が社説で風評(被害)を広げようとする姿勢に怒りを感じた。最も強い言葉で非難した」「(『死ね』は)適切な言葉だと思わないが、『保育園落ちた日本死ね』という言葉を国会と社会が許容しているので、自分も従った」と述べたという。
 足立議員は元通産、経産官僚。先日の衆院選で比例で復活し現在3期目。選挙前には、前回に続いて選挙区で連敗すれば比例枠は返上すると大見得を切っておきながら、いとも簡単に前言を翻した。民進党を「アホ」呼ばわりするなど、暴言は初めてではない。見た目の勢いだけはいいが、軽薄の極みのような政治家だ。
 だが、「朝日新聞、死ね」は看過できない。新聞を批判するのはいいとしても、「死ね」という言葉は、相手の存在を認めないとの意味を帯びる。政治家として表現の自由を重んじるのなら、絶対に使ってはいけない言葉だ。そもそも「保育園落ちた」と投稿した母親と国会議員では立場が異なる。そのことが理解できないのは、政治家として致命的な頭の悪さだ。
 本当に心配なのは、この「朝日新聞、死ね」との暴言が社会の中で、マスメディアを含めてきちんと指弾しきれていないことだ。一例を挙げれば、産経新聞の石橋文登・編集局次長兼政治部長は自社コラム枠「編集局から」に、「『死ね』を憂える荒廃した社説」というタイトルで、足立議員のツイートを批判した朝日新聞の社説を揶揄し、足立議員の主張を支持するとも読める文章を書いている。産経新聞といえば、主義主張は違っても、他者の表現の自由、言論の自由は守ると言明していたのではなかったか。
 こんなことが続いていけば「朝日新聞には何をしても許される」との風潮が必ず出てくる。その先は、「朝日新聞」の代わりにほかの個人や組織の名前が入ることにもなる。朝日新聞は赤報隊事件で記者が殺害されている。わずか30年前、この社会では実際に言論封殺を狙ったテロがあった。その再来が危ぶまれる事態になっていることに気付くべきだ。