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地方選挙の課題

 いよいよ統一地方選。安倍首相は16日、防衛大学校の卒業式で、「自衛隊が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため、全力を尽くす」と決意表明。改めて自衛隊を憲法に書き込むという改憲への執念を見せた。
 これまで自民党は、「地方選と国政は別」と議論を避けてきたが、今回は地方選挙でも、「国民世論を呼び覚まし、憲法改正に向けて道筋をつける」と、「改憲」を打ち出した。
 地方選挙で国政の問題を主張するのは野党・革新系、国政問題を隠して「どぶ板」で多数を取るのが保守・自民党系―という構図も変化している。

 自民党は昨年来、地方支部に「改憲推進本部」を作り、地元の改憲団体と一緒に集会を開くなどして「改憲機運」を高める、としている。一例は、自治体への自衛隊適格者名簿の提出要請。2月14日には、全所属国会議員に、自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出した。
 小野寺五典安全保障調査会長らの名前で、「募集に関する名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう要請しているにもかかわらず、市町村の約六割が提出していない」とし、「募集事務の適正な執行」だとした。冗談ではない。民間はもちろん、警察や消防の募集にも住民票から適格者の年齢で名簿の一覧を出すなどということはない。
 「一強」の国会情勢に対し、自治体議会が反対の請願を採択したり、決議や要請書を上げる例が増えている。この自衛隊募集でも同様だ。「安倍9条改憲」が導き出すのは、この「自衛隊員の候補者抽出」から「勧誘」、「説得」…、勇んで「出征」だ。地方議員は「関係ない」とは言っていられないはずだ。

 地方選の候補者に、課題を問い掛け「あなたは中央直結の地方自治体」を作るのか、それとも「中央政治にもの申す、住民の声を代表する地方議会」を作るのか、を問い掛けるのは、メディアと住民の責任だろう。

 あなたが投票する候補者は、どう言っていますか?


立ち上がる市民

 統一地方選の一つとして実施される広島市長選(4月7日投開票)に「憲法と平和を守る広島共同センター」の代表で、元広島市職労書記の川后(せんこう)和幸氏(67)が無所属で立候補する。市民団体「市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会」の世話人で今月初め、自ら出馬を表明した。
 同会は「核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に本気で働きかける市長を誕生させよう」と年明けに結成された。きっかけをつくったのは一昨年末、オスロであったノーベル平和賞の授賞式で、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)を代表して核の被害を訴えたサーロー節子さん(87)=カナダ在住=だ。
 広島で被爆したサーローさんは昨秋、帰郷し、広島の松井一實市長に「戦争被爆地の広島市長には核兵器禁止条約を成立させるために道義的責任を果たしてほしい」と要請した。これに対して松井市長は「とんがらなくてもいい。ドングリの背比べでいきたい」と返答したと報じられている。
 「市長の姿勢を変えるために一人一人が声を上げて行動を」。サーローさんの呼びかけが、広島の市民を立ち上がらせた。
 一方の首都東京。首相官邸前で14日、「FIGHT FOR TRUTH!私たちの知る権利を守る」をスローガンにした抗議行動があった。
 新聞や出版といったマスメディアの労組などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が主催し、現役の記者や弁護士、市民、野党議員らが参集。官房長官の記者会見で質問の制限や妨害に遭っている東京新聞の望月衣塑子記者は「民主主義が衰退する」と声を上げた。
 4月の統一地方選の次は7月の参院選だ。平和、環境、報道の自由をどう守るのか。次の世代にどんな国を残すのか。私たち主権者の行動がそのカギを握る。


特捜検察の事件とメディアの役割

 特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が3月6日、東京拘置所から保釈された。昨年11月に東京地検特捜部に逮捕されてから身柄拘束は108日に及んだ。特捜部の捜査は続いており、前会長は起訴事実をすべて否認。公判前整理手続きも始まっていない。その中での保釈は異例だという。これまでも特捜検察の事件では、長期の身柄拘束が伴う「人質司法」が批判されてきた。ゴーン前会長の事件で国際的にも批判を浴びたことが、裁判所の判断に影響を与えたのでは、との指摘もある。保釈翌日の7日付の新聞各紙の社説では、朝日新聞や日経新聞のほか多くの地方紙が「人質司法を脱する契機に」と説いた。
 特捜部の捜査にはほかにも検証が必要なことがある。例えば昨年11月に最初にゴーン前会長を逮捕した際の発表だ。容疑は、日産自動車の有価証券報告書に前会長の報酬を約50億円少なく記載したとの内容。普通に受け止めれば、前会長は手にした報酬のうち約50億円を隠蔽していたのだろうと考える。しかし、実際には未払いで、検察の発表の中でそのことは明らかにされなかった。「50億円は未払い」と分かっていれば、事件と前会長について一般の人が当初抱いた印象は異なっていたかもしれない。なぜそんな発表になったのか、踏み込んだ検証記事は今に至るまで見当たらない。
 逮捕直後から日産自動車は前会長の解任に動き、「社内調査」についての情報発信も積極的だった。結果として詳細も真偽も不明のまま「金に汚く、会社を私物化したゴーン」の印象が広まった。そのことがその後の捜査の追い風になった観は否めない。前会長の逮捕に向けて、特捜部と日産自動車の間でどんなやり取りがあったのか。ハードルは高いかもしれないが、検証は不可欠だ。
 かつて特捜検察は、厚生労働省官僚だった村木厚子さんを逮捕(後に無罪確定)した事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠を改ざんするという不祥事を引き起こした。捜査機関として極限までの堕落。その最大の要因は特捜検察のおごりだが、メディアも「巨悪を眠らせない」などと無批判に特捜検察を持ち上げ続けていた。メディアは今一度、その反省に立って、検察の捜査を監視し、検証すべきだ。


琉球新報の社説に、全国の新聞社は「返答」しよう

3月5日に琉球新報は下記のような「異例な・異常な」社説を出した。
このような社説を出さないといけないほど、沖縄県民投票の価値がないがしろにされている証拠だ。また、「普天間基地返還には辺野古新基地建設が唯一」と強弁する安倍政権への怒りだ。
社説は、「本土の国民の意識が問われる番である。」から始まる。
ぼくは、当然、全国の新聞社は、この社説への「返答」をするものだと「錯覚」していた。
3月6日に「返答」を書いた新聞社説を「お目にしてない」。

いま、安倍政権は、東京新聞記者を排除する「報道の自由」を侵害することを平気で、当たり前のごとくしている。それに対する抗議の声に耳を傾けようとする姿勢は微塵もない。
翻って、沖縄県にある米軍基地問題。沖縄県民はこれ以上の米軍基地はいらないと何度も表明している。
報道の自由が侵害されているなか、琉球新報の社説には、全国の新聞社は答えないのか。

安倍政権は、日本は独立国家だとくりかえし、軍事増強を当然視している。
独立国家だったら、日本の陸・海・空が日本の法律、国際法を無視しているアメリカ軍に対して抗議すべきだ。東京オリンピック・パラリンピック開催中も、アメリカ軍は通常通りにするという。
このように、日本にアメリカ軍基地が必要か、必要としたら、アメリカ軍に対して、日本政府としての意見をしっかり表明し、それを遵守させることが、独立国家として当然のことだと思う。

あす、全国の新聞社のいくつが、琉球新報へ「返答」できるのだろう。

琉球新報:<社説>県民投票の県外反応 「辺野古」全国で議論を
2019年3月5日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-884002.html

 本土の国民の意識が問われる番である。
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で投票者の7割超が反対の意思を示した。沖縄を除く46都道府県知事を対象に本紙が実施したアンケートで日米政府は結果を尊重すべきかを聞いたところ、回答を得た知事43人中「そう思う」と答えたのは静岡県の川勝平太知事、1人だけだった。
 未回答の岩手県の達増拓也知事は会見で「(結果を)重く受け止めるべきだ」と述べたものの、28人は回答を控え、14人は「どちらとも言えない」と答えた。
 米軍普天間飛行場の代替施設の受け入れを検討できるかとの問いに「検討できる」と回答した知事はいなかった。
 残念だ。全国の知事の態度は、過重な米軍基地負担を背景に県民が示した新基地建設反対の明確な民意に向き合っているとは言い難い。民主主義の担い手であるはずの都道府県トップの政治家がこのような意識でいいのか。
 そもそも知事選や国政選挙など節目の選挙で辺野古新基地反対の民意を示してきた県民が、県民投票で改めて意思を示さなければならなかったのは、普天間飛行場の代替施設を本土側が受け入れないことが大きな理由の一つだ。
 複雑な心情や分断の痛みを伴いながら県民投票を実施した大きな狙いの一つは、明確な民意を示すことによって全国的な議論を喚起することだった。
 玉城デニー知事は1日の日本外国特派員協会での会見で国民全体で議論するよう呼び掛けた。辺野古移設問題のボールは日米両政府や本土の国民に投げられたのだ。
 ところが安倍晋三首相は結果を「真摯(しんし)に受け止める」と述べながら、埋め立て工事は強行したままだ。言行不一致も甚だしい。岩屋毅防衛相に至っては、国会の答弁で「一部に反対のご意見があることも承知している」と述べ、7割超が反対した民意を「一部」と断じ、矮小(わいしょう)化した。
 こうした態度を示す政府を支えているのは本土の有権者だ。安倍政権を選挙で選んだ責任がある。無理解・無関心は無責任だ。県民投票で沖縄の明確な民意が示された今、工事の強行を黙殺することはなおさら許されない。
 憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府は憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と述べている。重要な指摘だ。政府も本土の国民も、この憲法上の拘束力を認識すべきだ。
 一方、東京都の小金井と小平の両市議会は普天間の代替施設の必要性や移設先について国民的議論を求める意見書を可決した。この動きが全国に広がってほしい。一人一人が沖縄の基地問題をわが事として捉え、活発な議論を繰り広げることで、全国で理解が深まることを切望する。


これがジャーナリズムか、読売新聞

 読売新聞の朝刊政治面で「皇位継承のかたち」という連載が2月28日からスタートした。「退位と即位にまつわる儀式の『すがた』はどのような背景で決まったのか。3回に分けて検証する」という。検証とは「実際に調べて証明すること」(広辞苑)だが、読後感を一言でいえば、政府の言い分の引き写し。何かを証明したとはおよそ言えない読み物だ。
 例えば、皇太子の新天皇即位に伴う儀式「剣璽等承継の儀」は、神話に由来する三種の神器のうちの剣爾を持ち込むもので、違憲の疑義が憲法学者らから投げかけられ、大阪高裁判決(1995年3月9日)も「政教分離規定に違反するのではないかとの疑いを一概に否定できない」と指摘している。
 ところが、読売新聞は、①横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上問題はない」との見解を示した②皇室経済法で剣爾が「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」と位置づけられている——という点のみから、問題はないという結論を導き出している。
 一連の儀式の手続きも、「憲法に基づく国民主権の姿勢の表れ」と手放しで評価する。しかし、前回の「即位正殿の儀」について大阪高裁判決は、「天皇が主権者の代表である海部(俊樹)首相を見下ろす位置で『お言葉』を発したこと、同首相が天皇を仰ぎ見る位置で『寿詞』を読み上げたこと等、国民を主権者とする現憲法の趣旨に相応しくないと思われる点がなお存在することも否定できない」と述べている。しかし、この論点も見事スキップしている。
 そういえば、24日にあった沖縄県民投票の翌日、在京大手紙の朝刊を手にとると、1面トップで扱ったのは、「朝日」と「毎日」で、読売新聞の扱いが最も小さかった。3面の見出しも「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多 影響は限定的」と、県民投票を矮小化しようとする意図があからさまだった。
 これがジャーナリズムか。政府に追随して恥じない、自らの報道を検証することをお勧めする。


記者の質問制限・その後

 首相官邸による東京新聞・望月衣塑子記者への記者会見での質問制限をめぐっては、新聞労連の抗議声明以降、いくつかの動きがみられた。
 マスコミ関係の労働組合で組織する日本マスコミ文化情報労組会議が「首相官邸の質問制限・妨害行為(記者に対するハラスメント)に抗議する」と題した声明を2月18日に公表。記者が質問中なのに、再三にわたって官邸の報道室長が「簡潔にお願いします」と妨害し、質問内容は「事実誤認」と決めつけて排除していることを「権力者による記者に対するハラスメント(いじめ、嫌がらせ)行為」と断じている。
 また、メディア研究者、ジャーナリスト有志などによる「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」も2月19日に発表され、国会議員会館で記者会見が行われた。「事実認識を内閣記者会に共有したいなどとすることは自由で批判的な質問をする記者の官房長官記者会見からの排除にもつながりかねない」などとするこの声明には、5日間で346人が賛同している。
 その一方で、当の新聞側はどうだろうか。いくつかの新聞が社説などで官邸の対応を批判していたが、質問制限された当事者を抱える東京新聞は、事実報道はするものの社としての態度は明確に表明してこなかった。それが2月19日朝刊でようやく「知る権利を守るために」と題する社説を掲げ、翌20日には1ページを使って「検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」とする詳細な検証記事を出した。ここでは、官邸側から東京新聞に対して、一昨年秋から9回にわたって文書での申し入れがあったことも明らかにされた。
 さて、未だに何も聞こえてこないのは、官邸から文書を出された当の内閣記者会だ。その昔、一致団結して第一回帝国議会の取材許可を要求したのが日本の記者クラブの始まりだが、所属記者に対する個人攻撃に際して、内閣記者会は団結して意思表示しないのか。


ベネズエラには「干渉」より「援助」を

 こんなことが許されていいのだろうか?
 勝手に「制裁」と称して経済を締め付け、昨年5月、選挙で68%の支持を得たマドゥーロ大統領について「米国は結果を受け入れない」と宣言する。挙げ句の果てに、この1月、輪番制で回ってきた極右のグアイドー議員が国会議長になった機会に、「暫定大統領」を宣言させ、マドゥーロ大統領の就任式の妨害を図る。どう見ても「法の支配」と「内政不干渉」に反する「国際犯罪」。クーデターだ。
 しかし、日本から見れば地球の裏側のことで、あまり報道されないうえ、情報は米国による「西側報道」ばかり。国民はほとんど知らされないまま、日本政府は2月5日、河野外相談話で、グアイドー支持を表明した。
 「米国の裏庭」とされていた中南米は、米国CIAの暗躍にもかかわらず、民主化が進んできた。米国はキューバのカストロ、ベネズエラのチャベスといった指導者が世を去ったのを機会に、覇権を取り戻そうと躍起。ボルトン大統領補佐官は、昨年11月、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ3国を「専制のトロイカ」と呼び、「これは無限の人道的被害の原因であり、巨大な地域の不安定の動力。西半球の共産主義の不潔な揺りかごだ。米国は米国の要望が満たされるまでこれらの国々との外交関係を断絶する」と露骨に表明。OAS(米州機構)に働き掛けている。
 米国は、国民生活の窮迫で「難民」「移民」が増加している、というが、数日、あるいは日帰りで隣国に買い物に行ったりするのは、この地域では珍しくないのだそうで、「人道的危機」はかなりオーバーな主張らしい。人道的問題があるなら「援助」すればいいので、「制裁」は何の役にも立たない。
 米国に追随し、無責任に内政干渉の声明を出す日本外交。これでいいのだろうか。


記者の質問制限を見過ごしてはならない

 新聞労連が2月5日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表した。東京新聞の望月衣塑子記者が菅義偉・官房長官の記者会見で行った沖縄・辺野古での埋め立て工事に関する質問に対して、首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室の上村秀紀室長名で記者クラブに、「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と申し入れたことに抗議する内容となっている。望月記者の記者会見からの排除を記者クラブに求めたに等しく、申し入れは到底受け入れられるものではない。
 この質問制限の申し入れと抗議声明を東京新聞のほか朝日、毎日、さらには安倍晋三政権寄りの報道姿勢が際立つ産経新聞ですらも、扱いの大きさはともかくとして、6日付朝刊紙面で伝えた。共同通信も記事を配信している。だが読売新聞は1日遅れの7日付朝刊。しかも、国民民主党が官邸報道室長から事情を聞いたことを短く報じただけで、新聞労連の抗議声明には触れていない。
 朝日新聞の報道によると、記者クラブ側は官邸側に「記者の質問を制限することはできない」と伝えたという。それは当然のことだが、要請を拒否すれば終わりという問題ではない。こうした要請が政権の中枢である首相官邸から報道側になされたことは、安倍政権には報道の自由とか表現の自由、さらには国民の知る権利を尊重する意思が欠落していることを如実に示している。そのこと自体、社会で共有すべき重要な情報だ。望月記者だから問題なのではない。だれであれ、記者の質問は制限されるべきではない。本来は昨年暮れ、申し入れがあった時点で、各メディアが即座に報じるべきだった。
 記者会見の質問は、記者が国民の知る権利に奉仕するために行うものだ。政権側から不当な干渉があっても「内輪の話。記事にする必要はない」などと考えていると、結果的に政権への忖度の連鎖にメディアも加わってしまうことになる。


ケストナーと井上ひさし

 動物たちが世界の子どもたちの平和のために立ち上がる――。ドイツの詩人・作家のエーリヒ・ケストナー(1899~1974年)の絵本をもとにした音楽劇「どうぶつ会議」が東京の新国立劇場・小ホールで上演されている(2月3日まで)。ケストナーの生誕120周年を記念した「こまつ座」主催の公演で、劇作家の故井上ひさしさんが約半世紀前に手がけた戯曲がよみがえった。
 キリンやライオン、ゾウなど北アフリカの動物たちが、戦争や貧困から子どもたちを守るために結集し、政治家らに要求を突きつける。原書は49年に出版され、5年後に邦訳本が岩波書店から刊行された。
 ケストナーを愛読していた井上さんは、子ども向けの舞台として戯曲を手がけ、劇団四季が1971年に初演した。「人間が人間を信じられなくなったらおしまいさ、ということを、ケストナーは自分の書くものに込めているのだよ」。井上さんが残した言葉を、三女の麻矢さん=現「こまつ座」社長=は覚えている。
 人間はすばらしい生き物だが、同時に嫌な面も持ち合わせている。「嫌な面ばかりが表に現れている人が権力を持ったら、世の中はあっという間にひどい有様になってしまう。そんな世の中になりつつある今、ケストナーの精神を皆さんに伝えたい」。そんな麻矢さんらの思いが今回の上演につながった。

◇            ◇

 安倍首相が1月28日の衆院本会議で行った施政方針演説は、まさに権力側の都合だけで出来上がった内容だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について「国民のみなさまにおわび申し上げる」と陳謝。消費税率10%への引き上げについて、「10月断行」の方針を示した。「全世代型社会保障制度の実現」を掲げてはいるけれど軍事費重視をベースにした財源の分配を見直すことなく、市民に負担をかけるという構図だ。
 この国を変えるのは主権者である市民だ。そしてメディアが時の政権の実態をきちんと伝えてこそ民主主義が成り立つ。