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憲法論議の作法と記者の責任

 安倍晋三首相は今月1日、第4次安倍内閣発足後に行った記者会見で、憲法改正について「(衆参両院の)憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ」と強調し、改憲論議の加速に改めて意欲を見せた。
 安倍首相が目指す改憲の柱は、憲法9条への自衛隊明記だ。しかし、その理由を聞けば聞くほど、なぜ憲法改正の必要があるのか、わからなくなる。憲法改正国民投票が現実味を帯び始める中、メディアには空気に流されることなく、ことの本質を国民に伝える責任がこれまで以上に求められている。
 何が問題なのか。一つ目は、憲法改正が必要な事情を自民党は立証できていない。安倍首相は憲法学説にある自衛隊の違憲論を解消したいという趣旨の発言をしているが、政府は自衛隊を合憲の存在として長く運用してきた。合憲の存在を合憲化するという理屈がおかしなことは小学生でもわかる。膨大なお金をかけて国民投票をする必要はない。
 それでも、憲法9条を変えたいというのなら、本音を隠しているのではないかと見るのが、自然だろう。これが二つ目。安倍政権は2014年7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を百八十度変更し、憲法9条を変容させた。これを固定化し、2項を死文化するつもりなのかもしれない。
 そして三つ目。森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応などを見ていると、いったん憲法を改正すると次に何を始めるのか、まったく予測がつかない。例えば、軍法会議を復活させたり、憲法9条2項を削除し、自民党の憲法改正草案にある国防軍の設置に向かったり。「戦争ができる国」として次のステップに向かう恐れがある。
 気がかりなのは、「自衛隊を明記することがなぜ問題なの?」という情緒論がメディアの中に蔓延しつつあるように見えることだ。憲法も法である。自衛隊を明記することの法的効果は何か。国民投票で否決されるとどうなるのか。記者一人ひとりが、まっとうなリーガルマインドを持つことが求められている。


某陣営選対本部長と某新聞記者の会話(フィクションです)

記者「選挙おつかれさまでした」
本部長「ああ、○○新聞さんか。うちのボスは2千票差でダメだったよ」
記者「惜しかったですね。まあ、うちの情勢予測でもお宅の先生は落選確実でしたけど」
本部長「予測が当たりすぎるんだよ、まったく。電話で投票お願いしても、どうせ逆転できないでしょ、って言われちゃうんだから」
記者「小選挙区制になってもう長いんで、予測の精度がどんどん上がっているんですよ。過去データの蓄積がたまって、計算ソフトも向上しているし」
本部長「情勢予測がドーンと出ちゃうと、みんな投票行かないんだよなぁ…」
記者「行っても白票・無効票入れたりして」
本部長「うちはどこかと違って、支持者が投票行ったかどうかチェックなんてしてないよ」
記者「小選挙区制の問題ですかね」
本部長「それもあるけど、半分近くの有権者が投票に行ってないわけだからねぇ」
記者「その人たちが動くような運動しないといけないんでしょうね」
本部長「戸別訪問禁止って本当はおかしいだろ? 仕方ないから電話作戦だよ」
記者「公示期間中に電話するより、日ごろの野党・市民連合で情勢作っていく、とか」
本部長「もう予想屋みたいな報道はやめて、もっと政策論争やってよ」
記者「僕は書いてるんですけど、デスクが紙面をくれなくて…」
本部長「偉い人がソーリと料亭で飯食ってるからだろ? 君も一緒なの?」
記者「そんなことないですって(笑)」


<紹介>浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」

※AERA 2017年11月6日

 経済学者キャプチャ同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。
 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提供した別の学生がいた。いわく、「最初から結果がわかっていたからじゃないか」。
 確かに、事前調査をもとに、新聞各紙が自公連合の圧勝を予測していた。相当に細かい数字を示して、与党の地滑り的大勝になると大見出しを掲げていた。それを見て、「どうせこうなるなら、別の党に投票しても意味ないじゃん」という心理が働いた、というのである。
 それだけではないと思う。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。そのため保守的になる。寄る辺が欲しい。だから、「強い日本を取り戻す」式のメッセージに弱い。「高い有効求人倍率」や「人手不足」などというフレーズに引き寄せられる。彼らのなえる魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく。
 だが、「結果わかってる論」も、なかなか怖い。実は筆者も少し似たことを考えていた。まだ投票日前なのに、実に緻密な予測表が新聞に出る。こんなものを見たら、有権者はみんなすっかりやる気がなくなるのではあるまいか。実際にそう考えた。
 やる気がなくなるだけなら、まだいい。ひょっとして、予測に沿った投票をしなくちゃいけないと思ってしまった人もいたかもしれない。日本人は、他者を失望させることや、他者の意向に沿えないことを嫌う。この優しきサービス精神に、あの事前予測が誘導効果をもってしまっていなかったか。
 いくら何でもそれはないだろう。多分。だが、どう投票すべきかわからず悩んでいた有権者の中には、あの一連の予測値を行動指針にしてしまった向きがあったかもしれない。特に若者がそうだったかもしれない。だとすれば、メディアの責任は大きい。そもそも、あそこまで懇切丁寧な予想を各紙競って示すのはなぜなのか。教えてほしいものだ。


首相の賭けと素浪人の勝利

 「疑惑隠し解散」で、「身勝手解散」だったが、「いまなら勝てる解散」でもあった、首相の深謀での総選挙は、思惑違いは多かったのだろうが、結果的には、自公勝利に終わった。「賭に勝った安倍、流刑地の女王・小池、2週間で野党第1党の党首になった素浪人・枝野」という仏紙「フィガロ」の評は、「言い得て妙」。その結果、「民進党つぶし」には、「成功」したが、「立憲民主党」が生まれて躍進し、「立憲野党と市民の共闘」は、したたかに、むしろこれまでよりはっきりした姿で前進した。
 パンダの命名にかこつけて、首相の会見より2時間前に「希望の党」の発足を発表した小池百合子東京都知事の「小池劇場」も、少なくとも一般的には、党の政策も、体制も明らかになっていないのに、「合流」を口走り、議員総会で強引に決めてしまった、民進党の前原政治代表の独断専行も、すべてメディアを意識した行動だった。
 小池知事の民進党全部の受け入れは「さらさら」考えず、考えの異なる方は「排除致します」という本音の発言や、「憲法改正」「安保法制容認」の「踏み絵」がなければ、「希望の党」は本当に野党第一党に躍り出ていたのかもしれない。「自民大勝の最大の功労者は、前原、小池」という見方に異論を唱えるのは難しかろう。
 安倍首相は23日の記者会見で、改憲について「与党、野党にかかわらず幅広い合意に努力する。第1党であろうと、第2党、第3党、第4党とも合意を目指す」といい、「政治なので、皆さますべてに理解を頂ける訳ではないが、そういう努力を払っていくのは当然」」と、改憲発議でも、「強行」があることを否定しなかった。選挙ではほとんど語らず、メディアを利用してぐいぐいとことを進める。安倍政治との新たな対決だ。


市民の意思を示そう

 安倍晋三首相の無謀な国会解散による総選挙が22日、投開票される。最大の争点は「民主主義」であり、この国は重大な局面を迎えている。
 森友学園、加計学園問題というスキャンダルを「知らなかった」で追及をかわして国会を閉会させた。その後の臨時国会では所信表明演説すらなく、突然の解散だ。
 「1億総活躍」「希望を生み出す強い経済」などと連呼してきた安倍内閣だが、特段の成果はない。電通社員の自殺やNHK記者の過労死などで浮き彫りになる人々の疲弊。なかなか進まない震災や原発被災地の復興。「市民を守る」と言いながら、山積する問題から目をそむけてばかり。霞ケ関の役人たちもだらしがない。各省庁の人事権が内閣人事局に移され、官僚たちは官邸の顔色をうかがうようになった。
 私たち有権者はどうか。「18歳選挙権」が施行された昨夏の参院選。18歳と19歳を合わせた投票率は46・78%程度で、全体(54・7%)を下回った。若い世代の投票率の低さは、「民主主義は市民が守る」ということを、大人が子どもに示していないからではないだろうか。
 野党の分裂などで政界は混乱している。だが、想像してほしい。「自分ファースト」と揶揄される首相がこのまま権力を掌握し続けるとどうなるか。憲法9条は危機にさらされている。
 まずは投票に行き、私たちの意思を示そう。


本土紙は沖縄のできごと=日本全体の問題をなぜ無視し続けるのか

10月13日、管見の限りの社説。あまりにも少なすぎるのではないか。
安倍政権は「同型戦闘機を運転停止にした」と得意げに語る。しかし、読売新聞によると、「読売新聞:不時着米軍ヘリ同型機、96時間飛行停止…調査」とある。(昨日の「報道ステーション」も米軍海兵隊報告書をもとにそう報道した)
本土紙は選挙期間中ということもあるのだろうが、あまりにも安倍政権に「忖度」しすぎる。当の本人は籠池さんに対して人格を否定する発言を「党首討論」の場で平気でする。今回の総選挙の争点は「安倍政権の是非」ではないのか。そう読者に語ったのかうそか。
以下、12日の社説を並べる。
毎日新聞:<社説>沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び
https://mainichi.jp/articles/20171013/ddm/005/070/048000c
東京新聞:<社説>米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101302000137.html
信濃毎日:<社説>米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171013/KT171012ETI090007000.php
京都新聞:<社説>米軍ヘリ炎上  沖縄だけの問題でない
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
中国新聞:<社説>米軍ヘリ炎上 基地のリスク、どう軽減
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=380273&comment_sub_id=0&category_id=142
西日本新聞:<社説>沖縄基地問題 本土も自分の争点として
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/365580
佐賀新聞:<論説>米軍ヘリ事故 負担軽減と言えぬ実態
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/135567
南日本新聞:<社説>[米軍ヘリ事故] おざなりの調査許すな
http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=87647
琉球新報:<社説>高江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-592175.html
沖縄タイムス:<社説>[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588


憲法とヘリ炎上~衆院選の争点

 10月22日投開票の衆院選を巡って、新聞各紙は12日付朝刊で一斉に序盤の情勢を報じた。「安倍一強」自民党は堅調、小池百合子氏支配の希望の党は追い風なく伸び悩み、小池氏に排除された民進前職らの立憲民主党に勢い―といったあたりが各紙共通だ。自民党が堅調だといっても内閣支持率は伸びていない。アベ政治が支持されているわけでも、自民党の地力が伸びているわけでもない。公示直前の野党第1党の分裂に伴う混乱で、相対的に自民党が強く見えている可能性がある。衆院選は見かけの上では「自民・公明」と「希望・維新」、「立憲民主・共産・社民」の3極構造だが、憲法改正や安保法制を軸に取れば、希望の党は自民党の補完勢力であることは明らかだ。選挙結果にもよるだろうが、仮に大連立に進むなら、自民党への最大サポーターになる。そうした選挙戦や公約の実相を見極めるなら、最大の争点は憲法、中でも9条の改悪を許すのかどうかだ。
 12日付朝刊には、この争点に深くかかわるニュースが載っていた。沖縄本島北部で飛行中の米軍ヘリが出火。民有地に不時着して炎上した。「あわや」の事故だ。沖縄配備の米軍機の事故・トラブルが相次ぐ。オーストラリア沖では欠陥機との指摘が絶えない垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落し、乗っていた海兵隊員に死者も出た。そのような米軍機が毎日、上空を飛び交っている沖縄では、住民が日常的に危険にさらされている。確かに北朝鮮のミサイル・核開発は危機かもしれない。ならば沖縄は、今まさに住民の命が危険にさらされているリアルな危機ではないのか。
 米軍機の事故に対して安倍政権は遺憾の意を表明し、時には形だけの抗議をしてみせるが、本気で沖縄の住民の命を守るつもりがあるのか。名護市辺野古では、沖縄県の反対に耳を貸さず、恒久的な新基地の建設を強行している。衆院選では、安倍政権は国民の生命・財産を守るつもりがあるのかどうかが、全国で問われるべきだ。
 東京発行の一般紙各紙では、この事故の扱いは東京新聞が1面トップ、朝日、毎日も1面なのに対し、読売は社会面、産経は第2社会面にとどまった。意図的に過小評価するのだとしたら、危機の放置に加担することになる。


新聞は役割を放棄した

10月10日、衆議院選挙公示、12日には共同通信は「各党の推定獲得議席数」を発表。選挙は「賭け事」ではない、政策を見極める大切な国民の参政権の一つ。
今回の選挙を各紙とも、「安倍政権の是非を問う」選挙と位置づけた。それにもかかわらず、公示2日後には選挙予想が発表される。各紙とも、どれだけ、この5年間の第2次安倍政権を判断する材料を国民に提供したといえるのか。
投票日までまだ10日はある。国民はどのような判断のもと選挙権を行使するか思考している。それにもかかわらず、「予想議席」を出されると、投票意欲を失う。
「安倍政権の是非を問う」という、安倍政権に対決するようなポーズを出した以上、それに値する報道をすべきだ。いたずらに「議席予想」は出すべきではない。ちまたでは、「選挙バクチ」があるときく。それならなおのこと、そのような風潮を助長すべきではない。新聞社としての役割を果たすべきだ。


主権者国民の力が問われている

 「憲法改正を支持し、改正論議を進める」「外国人地方参政権に反対する」「党に資金提供する」——小池百合子・東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が、公認に当たって立候補予定者に突きつけた10カ条の政策協定書は、この党の本質を表している。
 3日に都内であった市民連合の会見で中野晃一・上智大教授はこう喝破した。「憲法改正を支持しろとも書かれているが、憲法のどこをどう変えるのかの説明もなしに支持しろというのは、無茶苦茶だ。金額も書かずに金をもってこいというのは、奴隷契約書です」
 在日韓国人団体「在日韓国青年会」(朴裕植会長)も3日、声明を発表し、外国人地方参政権付与反対を掲げたことを批判。小池知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れて、「偏狭なナショナリズムをもつ公人」と記した。
 政策協定書の第1項目に「『寛容な改革保守政党』を目指す」と掲げているが、改憲に前のめりな排外的な右翼政党と呼ぶのが実体にふさわしい。とにかく変えたい。何でもいいから変えたい。自己目的化した安倍晋三首相の憲法観とも共鳴し合っているようにも見える。
 大義なき解散と新党の出現で、野党第1党は解体した。私たちが目の当たりにしているのは、巨大な右翼2大政党が憲法改正を正面に掲げて、選挙選に挑もうとする、これまで見たことのない事態だ。
 今こそ、主権者としての国民の出番である。憲法を変える、変えないの最終判断は私たちの側にある。政治の姿を変える、変えないという選択も私たちの手にある。日本国憲法の下で戦後築きあげてきたものを「リセット」させていいのか。傍観者であることは許されない。