ニュースと論評

『沖縄の自己決定権』刊行1周年トークイベント

『沖縄の自己決定権』刊行1周年トークイベント

■新垣 毅(琉球新報社 東京報道部長)さん
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■阿部浩己(神奈川大学教授)さん

◎沖縄は「自立」へ漕ぎだすのか—国際法からみる沖縄の自己決定権 

 開催日時:2016年5月26日(木) 19時00分〜(開場18時30分)
 開催場所:東京堂書店 神田神保町店6階 東京堂ホール
 参加方法:参加費500円(要予約)

ネット予約(東京堂書店へ)http://www.tokyodo-web.co.jp/blog/?p=11203

プロフィール
新垣 毅(あらかき・つよし 琉球新報社 東京報道部長)

1971年那覇市生まれ。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了(社会学)。琉球新報
社で県議会・政治部デスク、文化部記者兼編集委員などを経て現在、東京報道部長。著書
に「沖縄の自己決定権」(高文研)

阿部浩己(あべ・こうき 神奈川大学教授)

1958年 東京都伊豆大島生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修了。 博士(法学)。バ
ージニア大学法科大学院卒業。神奈川大学教授。日本平和学会20期会長。国際人権法学会
前理事長。近著に『国際法の暴力を超えて』(岩波書店) 『国際法の人権化』『国際人
権を生きる』ともに信山社)

主催:平和の棚の会

沖縄は自立へ漕ぎ出せるのか?


安倍首相の核兵器政策を問う

多くのメディアは、オバマ大統領の広島訪問は安倍政権の「成果」、オバマ大統領がどのような演説をするのか期待するとある。こんな本末転倒だ。私は、安倍首相の核兵器政策を問いたい。(1)安倍首相は、核兵器の惨状をどの程度認識しているのか。(2)安倍首相は、核兵器の惨状に苦しんだ、苦しんでいる人々にどのように対応したか。(3)安倍首相は、核兵器使用禁止(非核三原則)の実現のためにどのようなことをしてきたか。これらを問わず、オバマ大統領の発言に期待するなんて、ちゃんちゃなおかしい。
G7外相、教育相、環境相会合で、日本は世界をリードしているかの報道が目立つ。
また、サミットを口実に、日本は戒厳令下におかれているとの指摘を、日経新聞は、「5月13日 日経新聞:胃心伝真=戒厳令:「今、日本で一番安全な町は三重県の伊勢市と志摩市だ」といわれる▼開催(26、27日)まで2週間を切った「第42回先進国首脳会議」(通称=伊勢志摩サミット)に向けて、両市ではすでにさまざまな警備体制を敷き、まさに戒厳令に近い状況にある▼同サミットでは世界経済情勢や北朝鮮の核問題などが話し合われる予定だが、特に今回はオバマ大統領が米国大統領として初めて広島にも訪れるといったことも大きな話題となっている▼それだけに注目度は極めて高く、テロへの警戒感も尋常ではない。」と報じた。
安倍政権は、熊本地震をきっかけに、憲法に緊急事態条項を、と主張している。まさに、サミットを通して、既成事実化している。ほとんどの新聞は無視している。
また、沖縄日本復帰について、社説を書けた本土紙は、東京新聞、信濃毎日、愛媛新聞のみ。これも異常な状況だと思う。
5月16日の朝日新聞社説「「1億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ」には、もう笑いが止まらなかった。そのうち、無性に泣けてきた。
新聞が政府に迎合したなあと思う、今日このごろです。


高校教科書では、沖縄県の米軍基地記述がどのようになっているか、本土紙は伝えたのか。

高校教科書では、沖縄県の米軍基地記述がどのようになっているか、本土紙は伝えたのか。沖縄県は安倍政権と闘っている。私たちも応援している。しかし、高校教科書の記述を知らないとは。ちなみに、3月19日の「朝日」、「毎日」、「読売」、「産経」、「日経」、「西日本」、「南日本」は報じなかった。他で新聞に掲載した記事があったら紹介してほしい。しかし、沖縄県の2紙は大きく抗議している。沖縄県と本土の温度差をまた感じた一幕だ。

沖縄タイムス:<社説>[教科書の基地記述]事実ゆがめ誤解を助長
   http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159532
      :教科書を訂正申請へ 沖縄の基地依存度「きわめて高い」と記述
  https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159413

琉球新報:「経済、基地依存度合いきわめて高い」教科書沖縄記述に誤認 高1用検定公表
  http://ryukyushimpo.jp/news/entry-241645.html
    :<社説>基地めぐる誤記述 教科書内容を即刻改めよ
  http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-241640.html


「SMAPの解散」を議論する国会を批判できないメディア

19日、参議院予算委員会で「SMAPの解散」についての質問があり、安倍首相ら閣僚が答弁したという。質問者、答弁者、それを無批判に報道するメディアは異常だ。国会は国民生活の向上のために審議する場だ。個人的な趣味を披露する場ではない。一般の公務員には「全体の奉仕者」を強調しながら、自分たちは何をしているのか。それを批判できない(問題だと理解できない)メディアにもっと学習を求める。


なぜ、「自衛隊の軍事演習」を報道しないのか

なぜ、「自衛隊の軍事演習」を報道しないのか。11月9日まで、過去最大規模、しかも、北海道から鹿児島へ、民間フェリーで戦車を輸送するという、全国規模の訓練。このことを時々、報道するのは、安倍チャンネル=NHKのみ。戦争法が成立する以前も、憲法違反の合同演習を繰り返したのに、メディアはあまり関心を寄せなかった。戦争法が成立してもその姿勢は変わらない。やっと、辺野古問題を新聞社説は取り上げた。私からすると、「やっとか。あまりにも遅すぎる。」と思う。しかも、政府と沖縄県が「対立」ととらえている。この無神経さにも驚く。政府は、沖縄県民の意思を無視して、強引にことをすすめている視点がない。
戦争法廃止のために「国民連合政府」をつくる話が浮上している。私は、それまで待てない。もっと、日常的な危険な動きを新聞が報道しないと、とりかえしがつかないことになる。自衛隊の軍事演習は「軍事機密」にあたるかもしれない。それを委縮して報道をしないことは、国民に、戦争法が成立しても、安倍さんが主張するように、けして、国民生活に影響をあたえることはない、に迎合しているような気がする。
鹿児島県に住んでいると、この先の国民的行事に危機感を抱く。2015年、国民文化祭(皇太子夫妻が鹿児島に訪問)。2018年、明治維新から150年、すでに、鹿児島県はカウントダウンをすすめている。その内容は、「薩摩藩は、富国強兵をとなえ、五代友厚を中心に、イギリスと貿易・「外交」をすすめた。それが、日本が植民地にならなかった要因だ」という。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催。その年に、鹿児島県では国体開催。くしくも、その年は、日本書紀編纂から1300年。JR宮崎駅には、「皇紀2675年10月31日」と表示してある。
1964年、東京オリンピックでも聖火スタート地点は宮崎市「八紘一宇」があるところ。当時は、「八紘一宇」の文字はなかった。翌年、文字が復活。それを考えると、いまからの一連の動きは、国民思想統制がすすんでいくと思われる。すでに、読売新聞社説を読むと、高校生の政治活動について、政府批判は「教員の押しつけ」、政府賛成は「教員の押しつけとはみない」見解を掲載している。もはや、日本は、中国・北朝鮮と同様に「独裁国家」になっているのではないか。「杞憂」だと指摘がある。しかし、私は真剣に危惧している。メディアの報道いかんによっては、「気づいたときは、すでに戦争が始まっていた」とも限らない。いま、そんな状況にあることをメディアに関わる方に持っていただきたい。


大学は企業のために研究すべきではない。

東京新聞:防衛省、軍事可能研究9件採択 東工大、理研など
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092502000146.html
について、新聞社説が書けたのは、沖縄タイムス、南日本新聞、琉球新報、京都新聞(2015/09/25現在)。

新聞社はなぜこの問題に社説を書けない。
安倍政権は大学政策において、「文系を統廃合し、企業が利用できる理系に重視しよう」と通知した(その後、「誤解だと」いったが)。

大学は企業のために研究すべきではない。ましてや、軍事研究のために研究すべきではない。真理追究が研究の大本だ。
日本のノーベル章受賞者が口をそろえていうことは、「日本は基礎研究が不十分」。自分の専門だけに偏っている。もっと、哲学、歴史、芸術などの基礎的土台をもって研究しないと、論理上危険だという。

安倍成長戦略は「政府に都合のいい研究に予算を傾斜配分しよう」としている。
もともと少ない研究費がどんどん削減されていく。これは日本の研究のみならず、将来的展望がない。
こんなことを新聞社は分かっているのかどうかしらないが、戦争法成立後、「安倍広報化」しているように思える。
国民は「忘れない」運動を続けている。しかし、メディアは、安倍政権に協力して「忘れさせよう」としているしか思えない。


毎日新聞に掲載された意見広告への抗議

2015年8月6日、毎日新聞西部本社は、意見広告「安保法制が「戦争法案」ですって?」を掲載した。
意見広告
公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/wp-content/uploads/2015/08/15.08.061.pdf

私は、西部本社に抗議をした。社内でどのような意見があったのか。8月15日の特集記事はいったい何だ。
毎日新聞:戦後70年これまで・これから:新聞は「戦争」をどう報じたか
(その1) 戦意あおり暴走加担
http://mainichi.jp/shimen/news/20150815ddm010040025000c.html

(その2) 責任と教訓かみしめ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150815ddm010040034000c.html

8月17日、東京本社から返事がきた。あきれかえって、反論する気にはなれない。

小浜賢児様
 毎日新聞東京本社愛読者センターです。西部本社に電話で問い合わせをいただ
いた意見広告について、広告局から回答がありましたので、以下、お伝えします。

 平素は毎日新聞をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
 8月6日朝刊に掲載しました「国家基本問題研究所」の意見広告について、掲載
の理由を知りたいとのお問い合わせをいただきました。
 毎日新聞は広告掲載基準に則り掲載の可否を審査しております。当広告につい
てもこの基準に則った審査の結果、掲載可と判断した--というのが掲載理由で
す。以上、回答申し上げます。
 小浜様の今後益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。また、引き続き毎
日新聞をご愛読いただきますようお願い申し上げます。

北海道新聞労働組合「戦争と新聞」(径書房ー1984年)には、毎年11月1日(自衛隊記念日)に防衛庁からの「自衛隊PR広告」を掲載するかの議論が記録されている。
また、河北新報は「3・11」被災状況を報道するにあたって、言葉の検討までしているという、被災者に希望をもてる言葉を贈りたいと。

最近、メディアの論調がおかしすぎる。しかし、NHK批判をすれば事足りるという方があまりにも多い。社説と記事が一致しないのは当たり前。この新聞は何を読者に伝えたいのかわからない。この時期だから、憲法・国民生活の視点にたって報道すべきだ。もう、「政局」報道はやめてくれ。私が知りたいのは、国会でどのような法律を制定しようとしているのか、内閣はどのようなプランをもっているのか、それらが憲法・国民生活にどのような影響をあたえるのかだ。
TPP報道もいつも間にか、「年内妥結を」の論調。2年ぐらい前の論調とはちがう、「重要5品目は守れ」(私はこれにも賛成できないが)はすっかり忘れてしまった。
いい記事には称賛を、ひどい記事には抗議を、今からも続けていく。


JCJ・MIC『憲法とメディアを考える6月集会』

戦争前夜とメディア〜メディアは侵略戦争にどう協力したか

日 時◇6月13日(土)13時30分〜16時30分
資料代◇1000円(学生・明治学院大学教職員:無料)
場 所◇明治学院大学2号館・2101教室

基調講演:塚本三夫氏(中央大学名誉教授)
「メディアは侵略戦争にどう協力したか―15年戦争から現代を照射する―」(仮題)

パネル討論「戦争前夜とメディア」
パネリスト
新崎盛吾氏(新聞労連委員長・MIC議長)
岩崎貞明氏(民放労連書記次長・放送レポート編集長)
吉田典裕氏(出版労連副委員長、教科書対策部事務局長)
コーディネーター:吉原 功 (明治学院大学名誉教授・JCJ代表委員)

チラシ(20150613.pdf)


【ご意見紹介】毎日新聞に送った抗議のメール

「「論点明示報道」の重要性」(http://www.kenpou-media.jp/?p=2184)に全く同感です。私は毎日新聞、南日本新聞を購読しています。毎日新聞の報道のひどさ、「なぜ、NHKは国会中継をしなかったのか」という愛読者センターの記事、あまりにも無責任です。毎日新聞労組にも電話をしたのですが、ほとんど意見を聞かない態度にものすごく立腹し、こちらにメールを送りました。
この時期に毎日新聞を批判することは安倍首相の思うつぼですので、慎重に取り扱ってほしいのですが、毎日新聞には下記のメールを送りました。
今まで何回かメールを送りましたが、一度も返信はありません。今回はしっかりと説明をしてください。
上記の記事に腹が立つというか、それでも毎日新聞はジャーナリストかと疑いたくなる。
NHK国会中継は阿部さんが書かれたとおりかも知れない。しかし、どのテレビ局が他に報道してますか。もっといいたい。どの新聞社が「戦争法案」の本質をついた報道をしてますか。
6月2日5面「安保法案 衆院特別委審議 詳報」があります。「詳報」だということで期待して読んだのですが、どこが「詳報」ですか。質問した人をすべてをあげていないではないですか。これはNHK国会中継をしなかったことよりもっとあくどいです。NHK国会中継は質問したすべての人を放映します。時間の都合でリアルタイムで報道できなくても、深夜に録画を放映します。
「戦争法案」は単に「自衛隊が海外で戦争をする」だけではありません。1997年ガイドライン、その後の国民保護法制定などで、アメリカは日本を自由に使えることを政府間で確認し、戦争のさいに民間人も使役されることははっきりと書いてあります。各自治体は「住民保護計画」を作成しています。なぜ、この問題にふれないのですか。
法案の本質に迫らない、ましてや、質問した人を選んで記事にする、こんな日本の岐路にかかわることにこのような態度しかとれない毎日新聞はなさけない。
安倍首相と会食するメンバーのなかに「風知草」を書いている方もよく登場します。論調もずいぶん変わった気がします。
新聞の役割は政府から距離をおいて、国民視線から記事を書くことと考えていた私は「バカ」でした。「少年H」を思い出す、この2日でした。
良識があるなら、これぐらいの抗議にもこたえてほしい。それでなければ、安倍政権批判などできない。


後藤健二さんの死を悼み、戦争と報道について考える集会

後藤健二さんの死を悼み、戦争と報道について考える
〜日本人拘束事件とジャーナリズムに問われたもの

2月18日(水)18時15分開場、18時半開会、21時15分終了
文京区民センター3階A会議室
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/shukai/kumincenter.html
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
定員370人  入場料1000円 

〔第1部〕戦場取材の当事者が語る戦争と報道
野中章弘(アジアプレスインターナショナル代表)、綿井健陽(日本ビジュアル・ジャーナリスト協会)、安田純平(フリージャーナリスト)、他
〔第2部〕テロリズムとメディア
森達也(作家・監督)、新崎盛吾(新聞労連委員長)、香山リカ(精神科医)、雨宮処凛(作家)、他。
〔司会〕篠田博之(『創』編集長)
※1部2部の構成はあくまでも予定です。
当日、確実に座席を確保したい方は件名「2月18日参加希望」でお名前と携帯電話番号を下記へ送信下さい。
live@tsukuru.co.jp

ベトナム戦争の時代、ジャーナリストは戦争当事者と距離を置く第三者として戦場に入っていった。しかし、イラク戦争では日本人ジャーナリストは第三者ではなくなり、今回は、イスラム国によって標的にされた。
この経緯は、日本が戦争にどう関わってきたかの歴史と関わっている。私たちは、いつのまにか戦争に巻き込まれかねない存在になっているのか。
国家によるプロパガンダが行なわれる戦争において、国家と異なる視点から現場を伝えようとする戦場取材は、今回の拘束事件で極めて困難になった。
戦争と報道のあり方を考えることはジャーナリズムだけでなく市民にとっても必要なことだ。戦場取材をこれまで長年続けてきたジャーナリストたちの話をもとに考え、議論する。

主催:2・18実行委員会(アジアプレスインターナショナル、JVJA、新聞労連、月刊「創」編集部、他]