今週のひと言

人権を蹂躙する武器

 「声をあげられない人々の声になる」–。
 「イスラム国」(IS)による性暴力の被害体験を証言し、ノーベル平和賞受賞者に決まったナディア・ムラドさん(25)は、米ワシントンでの記者会見(8日)で決意の言葉を述べた。クルド系少数派ヤジディー教徒。イラク北西部シンジャルに近いコチョ村で生まれ、2014年8月にISが侵攻した際、母親や兄弟を殺害された。自身は拉致され、脱出するまでの約3カ月間、繰り返し性暴力を受けた。想像を絶する心身の苦しみを押して被害の実態を伝えてきたムラドさんは、同賞を「すべての被害者や迫害される少数者と分かち合いたい」と語った。
 男性を殺害し、女性を強姦する。性暴力を攻撃の一つの手段にするのは、敵対する民族やその地域の住民らに精神的な苦痛を与え、恐怖をもたらすのが目的だ。旧ユーゴスラビアからの独立をめぐるクロアチア紛争やボスニア紛争など、1990代以降、この傾向は顕著になってきた。ボスニア紛争で性暴力の被害を受けた女性は2万5000人余に及ぶといわれ、被害者は「汚れた存在」としてコミュニティーから追放されることもあったという。同時受賞したコンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲさん(63)は、「レイプがコストの安い戦争の武器として使われている」と訴え続けてきた。
 日本について言えば「戦時下の性暴力」として旧日本軍による「慰安婦」問題があり、いまなお被害者への謝罪や補償問題は完全に解決していない。
 戦争や紛争が起きれば、人権が蹂躙(じゅうりん)される。日本を「戦争ができる国」にしようとする為政者たちには、想像も理解もできないことに違いない。


これは確信犯だ

 文部科学相に就任した柴山昌彦氏が2日夜の会見で教育勅語について「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。野党から批判が出ているのは当然だが、確信犯とみるべきだろう。
 稲田朋美・元防衛相が、教育勅語について「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と発言したのが、昨年3月の参院予算委員会でのことである。その稲田氏は今回の自民党役員人事で総裁特別補佐に就任した。
 敗戦直後の衆院で排除、参院で失効の決議がされた過去の遺物である教育勅語を肯定的にとらえる発言が、なぜ、こうも繰り返されるのか。そこには、為政者の側が国民を統治するという倒錯した感覚があるからではないか。
 それを裏付けるように、柴山氏は記者会見でこう述べた。「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲法が制定された」「権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない」
 父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩をしないこと――。教育勅語にはいいことも書いてあるのだから、全否定する必要はないというのが、右翼政治家がよく使う詐欺的な話法である。
 道徳を教えるのに、なぜ、あえて日本国憲法下で否定された教育勅語を持ち出すのか。それを大臣という責任ある立場の政治家が繰り返すのか。明らかな目的がある。
 自民党の憲法改正草案が端的に語っている。「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守」(前文)る義務を負うべきだ。「義務や規律」(柴山氏)をたたきこみ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉」する国民を作り直す必要があるのだ――。
 これが安倍政権の地金である。だまされてはいけない。


翁長知事の遺したことば

 9月30日、沖縄県知事選が投開票日を迎える。玉城デニー氏と佐喜真淳氏の一騎打ちの様相だが、事前の情勢報道ではまさに互角のたたかいだという。
 翁長知事の急逝を受けての前倒し知事選となったわけだが、翁長さんの遺した言葉を改めて振り返っておきたい。
「私は保守の人間だが、沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中するのは大変理不尽で、許されるものではないと考える。基地問題を解決しなければ21世紀に羽ばたくことはできない」
「今本土で飛んでいるオスプレイは一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくるんです。これを日本の政治の堕落ということを申し上げているんです。どうか日本の国が独立は神話だと言われないように、安倍首相、頑張ってください。ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をなめてはいけない)」
「政府は民意にかかわらず、強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」
「沖縄戦で軍事占領した土地に普天間飛行場を造り、そこが危険になったから他の土地をよこせ、というのは理不尽だ。日本の政治の堕落だ」
(沖縄は経済振興策を受けているという声に対して)
「それなら、沖縄に経済援助なんかいらない。そのかわり、全ての米軍基地を返せと言いたい。困るのはどっちか。沖縄が日本に甘えているのか。日本が沖縄に甘えているのか」
「辺野古に基地ができれば、100年、200年と米軍の駐留が続く。子や孫に誇れる沖縄と言えない」
「朝鮮半島の非核化と緊張緩和への努力が続けられている。(日本政府は)平和を求める大きな流れから取り残されているのではないか」
 こうした翁長さんの想いを受け継ぎ、沖縄の、そして日本の未来を切り拓くような県知事が誕生することを期待したい。


「恫喝選挙」と改憲発議

 ・「人事で干されてもいいのか」―安倍首相との会談を終えた岸田政調会長が、不出馬を決めた理由として語られていることば。「石破を応援するな」―西村官房副長官が地元の神戸市議に圧力を掛けた、と伝えられていることば。
 ・「石破を応援するなら、閣僚を辞めてからにしろ」―齋藤農水大臣が同僚議員からいわれたということば。
 ・「投票が終わるまで口を開くな」―小泉進次郎氏が安倍陣営からいわれていたことば。
 カネと生活と因習にとらわれた田舎の選挙か、マンガでクラスを牛耳る悪ガキがやると描かれる、学級委員か生徒会かの選挙ではいざ知らず、いずれも今回の自民党総裁選で、報じられた「圧力」のエピソードだ。
 議員の間で札束か飛び交い、2人からもらうのがニッカ、3人からもらうとサントリーといわれた時代もあった総裁選だが、予備選が導入されて「公明正大な自民党」の宣伝の場になったのも一時期、少なくとも今回は、議論すれば負ける「1強」勢力が、傍若無人に圧力と恫喝を展開した選挙だったらしい。
 石破候補が党員票で45%、議員票で50票を超えたことで、「安倍圧勝」は崩れたというが、総裁に選ばれたご本人はお構いなし。最初の挨拶で「憲法改正を頑張ろうじゃありませんか」と口にした。選挙前、麻生派は「参院選前に国民投票を」とわざわざ要請、新総裁会見で、首相は公明党に公然と改憲への期待をかけた。「臨時国会中に憲法改正案の国会提出や発議は無理」とメディアは言うが、首相があきらめていない以上、あとは「安倍やめろ!」の国民の運動しかない。
 気になるのは、国民投票法と一緒に改正された国会法で、憲法改正原案は、衆議院100人以上、参議院50人以上の議員の賛成で国会に提出できる(国会法第68条の2)こと。憲法審査会では各党派、少なくとも野党第1党が一致しないと…という話になっているが、首相の「議論ばかりしていても仕方がない」「共産党や立憲民主党がいるところでは決められない」という見方からいえば、この条項をどう使って発議に持ち込むか―。楽観は許されない。


「人命第一」が上滑っていないか

 北海道胆振地方で9月6日未明に最大震度7を観測した地震では、安倍晋三首相が誤った死者数を公表していた。7日朝の関係閣僚会議で、安倍首相は「死者17人」と述べたが、この時点の死者は9人で、心肺停止の7人を合算していた。7日午後に菅義偉官房長官が訂正して陳謝した。「死亡」と「心肺停止」には厳然とした違いがある。日本で人の死を判定できるのは法律上、死亡診断書を作成する医師と歯科医師だけ。心臓、呼吸がともに停止し、蘇生が絶望的であっても、医師が判定するまでは死亡ではない。心肺停止と死亡との混同は、人命軽視に等しい。
 安倍政権は行政上の不始末の実質的な責任を、官僚に取らせる例が目立つ。今回の誤集計も事務方の責任にされそうだが、果たしてそうか。安倍首相は6日の地震発生当日、「政府としては人命第一で、政府一丸となって、災害応急対応に当たっていく」と話していた。本当に首相自らが「人命第一」で臨み、その姿勢が政権、政府内に貫徹されていれば、「死亡」に「心肺停止」を足してしまうような信じられないミスは起きないだろうし、仮に起きてももっと早くに気付き、訂正することができたのではないか。
 実は前日の6日午後にも、警察庁が「死者5人、心肺停止4人」としていた時間帯に、安倍首相は「死者9人」と公表していた。7日朝、関係閣僚会議が開催される前の段階で、死者数は「9人」と「5人」の二つの数字が報じられていた。客観的にも、首相自身がミスに気付くべき機会があったと言える。危機管理をアピールし自民党総裁選を有利に戦おうとの「私心」から、「人命第一」が上滑りしていたのではないか。
 さて、この誤集計を東京発行の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は8日付朝刊の1面で報じた。驚いたのは、読売新聞と産経新聞だ。産経新聞は記事なし。読売新聞は、地震に伴う様々な動きを時刻とともに羅列した社会面の「ドキュメント」の中で、わずか4行触れただけだ。気付かなかった読者が多いのではないか。官房長官が公式の場で陳謝した政権の不祥事であり、広く社会で共有されるべき情報だ。いくら安倍政権に好意的だとはいえ、権力者への過ぎた忖度は、マスメディアとして自殺行為だ。


泊原発と北海道地震

 北海道胆振地方で6日に発生した最大震度7の地震は、大規模な土砂崩れなどが発生した厚真町や苫小牧市などを中心に多大な犠牲をもたらした。四国や近畿を横断した台風21号に続く被害で、改めてこの国が災害大国であることが浮き彫りになった。
 北海道地震では、北海道電力泊原発(泊村)の外部電源が喪失した。原発事故が起きた場合、原子炉や使用済み燃料プールにある燃料を冷却するなど必要な措置を施すためには外部電源や非常用ディーゼル発電機を用いなければならない。今回は非常用ディーゼルは動いたが、仮に原発が稼働中で、双方の電源が起動しなかったとしたら–。考えるだけでも恐ろしい。
 再生可能エネルギーの技術は日々、進歩している。政府や「原子力ムラ」がいつまでも原発にしがみついている限り、核災害のリスクは減ることはない。
 地震や台風、豪雨など相次ぐ災害で、大切な命が失われている。減災や防災のためには言うまでもなく日ごろの備えや地域の共助が重要だ。そして国は、市民の命を守るために可能な限り災害リスクを減らす責任がある。


この絶えられない、時代錯誤

 平気でうそをつく。知り合いをえこひいきする。敵とみたらたたきつぶす。言葉が空疎である――。安倍政権下で進行してきた漫画のような政治の風景を象徴するような自民総裁選への立候補表明だった。8月26日午後、安倍晋三首相は鹿児島の桜島を背に、生中継中のテレビカメラに向かってこう語った。
 「来年、皇位の継承、そして日本で初めてG20サミットを開催します。そしてそのさらに先には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」
 安倍首相は、山口=長州の出身である。明治維新を牽引した薩長を意識したのだろう、立候補表明直前に鹿児島選出議員が開いた会合の演説で、「薩長で力を合わせて、新たな時代を切り開いていきたい」と語ったという。
 戊辰戦争で薩長から「賊軍」のレッテルを貼られた会津の人々の子孫がこの映像をみたら、どう思うか。安倍首相にそんな想像力を期待するのはどだい無理だが、ここで言っておきたいのは、明治維新と現在を重ね合わせる時代錯誤である。
 安倍首相にとっては、日本国憲法の下で作ってきた「国のかたち」を憲法改正で作り変えること=「新たな国づくり」が、悲願である。幕藩体制を倒し、近代国家の道を歩み始めた明治維新が重なってみえて仕方がないのだろう。
 政治に求められているのは、「新たな国づくり」という空疎な言葉ではない。
 少子高齢化が進み、人口減に転じた日本社会で持続可能なセーフティネットをどう築いていくのか。未来の世代に押し付け続ける途方もない財政赤字をどうするのか。原発に依存しない社会をどう作るのか……。
 維新と今を重ねることで、真に向き合うべき課題から国民の目をそらす。そして、自らの政治的信念を満足させるため、国民にとっては優先順位の低い憲法改正に邁進する。
 漫画ではない。この絶えられない時代錯誤は、究極のプロパガンダなのかもしれない。


秋田県立金足農業高校校歌

 100回記念の甲子園大会、秋田県立金足農業高校が決勝に進出したことで、とりわけ盛り上がった。残念ながら決勝戦では聴けなかったが、全身を大きく後ろにそらして全力で校歌を歌うナインの姿が評判だった。その歌詞は以下のとおり。

♪可美しき郷(うましきさと) 我が金足
 霜しろく 土こそ凍れ
 見よ草の芽に 日のめぐみ
 農はこれ たぐひなき愛
 日輪の たぐひなき愛
 いざやいざ 共に承けて
 やがて来む 文化の黎明(あさけ)
 この道に われら拓かむ(ひらかむ)
 われら われら われら拓かむ

 作曲は「春の小川」「朧月夜」「故郷」など、唱歌を多数作曲した岡野貞一で、作詞は近藤忠義という人。こんな経歴の方だった。
〈国文学者。神戸市生まれ。1927年(昭和2)東京帝国大学国文科卒業。32年以降マルクス主義に基づく日本古典文学研究を発表、「歴史・社会」学派の中心人物として活躍。34年法政大学教授。『日本文学原論』(1937)などを刊行、軍国主義的思潮に抗し44年検挙…〉(小学館・日本大百科全書より)

 法政大学での教え子の追想によると、近藤先生は1932年に思想事件で東京音楽学校の講師を解任された頃に、金足農業の校歌を作詞したという。そういう観点で見ると、歌詞には農業と労働に寄せる愛情と、人類の努力で開かれる未来への希望に満ちているようで、感慨深いものがある。
 近藤先生は日本体育大学(当時は日本体操学校)の校歌も作詞していて、1944年に治安維持法違反で警察に検挙されたとき、拘留されている玉川警察署の塀の外から日体大の学生たちがその校歌を歌って先生を励ました、というエピソードもあるそうだ。
 近藤先生は生前、「野球もよいが学問に集中しなければ困る」と言っていたそうで、野球はお好みでなかったようだが、地元出身の生徒が中心の、人数の少ない農業高校が、全力で校歌を歌いながら甲子園の決勝にまで勝ち進んだことを、天国で喜ばれているのではないだろうか。


翁長さんの遺言

 沖縄県の翁長雄志知事を悼む声が広がっている。8日の死去から一夜明けた朝、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、市民らが黙とうをささげた。県民栄誉賞を授与された歌手の安室奈美恵さんは「沖縄の事を考え、沖縄のために尽くしてくれた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」とホームページで弔意を表した。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古への県内移設阻止を訴え続け、膵がんの公表後も病身を押して政府と対峙した。7月末には、前知事が承認した辺野古基地建設に伴う埋め立て許可を撤回するための手続きに着手。公有水面埋立法で事業者に義務付けられている「環境保全・災害防止への十分な配慮」という要件が満たされていないことがその根拠だ。緑の党グリーンズジャパンは9日発表の声明で「『埋め立て承認撤回』は事実上の遺言」といい、「翁長知事が問うたのは、辺野古新基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治であり、沖縄の民意に向き合おうとしない『本土』の人びとの意識のありようだ」と指摘した。
 翁長さんは戦後の米占領下で生まれ育った。沖縄自民党の幹事長を務めるなど「生粋の保守政治家」。その彼を変えたのが、2013年1月、那覇市長時代に参加したオスプレイ配備撤回を求める東京行動での体験だと言われている。県内の市町村長らと銀座をパレードした際、「琉球人は日本から出て行け」などの心ない言葉を浴び、むき出しの「沖縄差別」を受けたのだ。そして翌年、「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げて知事選に出馬した。
 辺野古沖は、絶滅危惧種であるジュゴンの北限の生息地であり、海には貴重なサンゴ礁が生きている。だが、移設を阻止すればいいというものではない。軍隊そのものをなくしていく。米国の傘の下で身を守るのではなく、対話による平和外交を確立する。それが「沖縄の民意」ではないか。
 沖縄の未来は、日本の未来につながっている。


見せかけの「指導」では済まないLGBT差別

 2週続けて同じテーマだと承知の上で書いておきたい。自民党の杉田水脈衆院議員のLGBT差別寄稿のことだ。問われているのは杉田議員の資質だけではない。公党であり、巨大与党でもある自民党と安倍晋三総裁の責任もだ。
 自民党は8月1日付けで、ホームページに「LGBTに関するわが党の政策について」との見解をアップし、「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」と記した。党総裁の安倍首相も2日、記者団に対し「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ。これは政府、与党の方針でもある」と述べた。
 杉田議員の非を認め、公党としての規律を示したかのようだが、本当にそうだろうか。杉田議員が同性カップルに対して「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と書いたことは重大な人権侵害であるし、この発想の行き着く先は、社会からの排除や抹殺だ。国会議員として到底許されるものではない。杉田議員を比例代表で擁立して議員にしたのは自民党だ。公党の責任として、あいまいな「指導」で済む話ではない。議員辞職させるべきだ。
 そもそも自民党の見解にも、杉田議員が8月2日に公表した「(指導を)真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントにも謝罪や反省の言葉は見当たらない。「間違ったことは言っていないが、世間がうるさいから形だけ」というのが本音ではないのか。
 映画作家の想田和弘さんはサイト「マガジン9」に8月2日にアップしたコラムで、自民党の2012年の「日本国憲法改正草案」に憲法12条を巡って「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し」との文言が加わっていることを挙げて、「『責任や義務』とは、勤労や納税のことを指すであろう。つまり自民党は、『働かざる者、納税せざる者には権利も自由もないと思え』と言っているわけである」「杉田議員の主張『生産性のない人間に税金を使うな』と、全く同じことを言っているのである」と、杉田議員の考え方は自民党と同一であることを指摘している。
 自民党の見解も杉田議員のコメントも見せかけだ。これで落着ではない。

※参考 マガジン9「映画作家想田和弘の観察する日々」第67回:杉田水脈議員の考えは、自民党の考えである
 http://maga9.jp/180801-4/