行事集会の告知、報告

表現の自由が危ない!~秘密保全法案とデモ・ビラまき規制

 政府は、秘密保全法案は春の通常国会に出そうとしています。秘密漏洩の教唆も処罰の対象としていることから、報道目的で取材するジャーナリストもその対象とされる危険性が拭えません。メディアに対する規制だけではありません。市民の表現の自由も市民の表現の自由も制限され、デモでの逮捕、労組の街宣活動を制限する判決などが続いています。今回は、憲法と表現の自由の問題に詳しい阪口氏に基調講演をお願いしました。後半のパネルディスカッションには、弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの青木理氏、アクティビストの園良太氏を招き、秘密保全法案と表現の自由の問題についてともに考えていきたいと思います。

日時 ◇ 4月21日(土)13時30分~16時30分 
資料代◇ 500円
場所 ◇ 場所:文京区民センター2A

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公開研究会「消費税と憲法 - 応能負担原則を問い返す」

 政府が消費税増税法案を国会に提出しようとしています。少子・高齢化社会の進展の中での社会保障制度の維持、破綻しつつある国家財政の再建、東日本大震災の復興、等々を理由に増税やむなしとの声がありますが、はたしてどう考えるべきでしょうか。
 ところで、憲法の規定とその考え方をふまえるならば、税金は各人の能力に応じて負担する、応能負担原則に則ったものでなければなりません。この間この原則がどのように貫かれてきたのか、あるいは軽視されてきたのかを実証的に分析し、この原則についての理論的根拠を広く国民のものとしていくことが急務です。
 研究会ではありますが、市民の立場で、市民とともに学び考える場になりますので、多くの方々のご来場をお待ちしています。
http://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20120116_01.html
日時:2012年3月23日(金)18:30-21:00
会場:伊藤塾東京校(渋谷)電話:03-3780-1717、
   東京都渋谷区桜丘町17-5    JR渋谷駅南改札西口より徒歩3分
   http://www.itojuku.co.jp/keitai/tokyo/access/index.html

プログラム:
   講演「消費税と憲法 - 応能負担原則を問い返す」
      (浦野広明=立正大学客員教授・税理士)
   コメント(浦部法穂=法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)
   質疑・討論
参加費:1,000円(法学館憲法研究所賛助会員・伊藤塾塾生・学生は500円)
主催:法学館憲法研究所
後援:伊藤塾

講師
浦野広明氏
立正大学法学部客員教授・税理士。
『税民投票で日本が変わる』(新日本出版社)、『税務行政における予防法学の実践』(成文堂)など著書多数。
浦部法穂氏
法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授。
『憲法学教室 全訂第2版』(日本評論社)、『憲法の本』(共栄書房)など著書多数。

法学館憲法研究所(所長:伊藤真)
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-5
電話 03-5489-2153  ファックス 03-3780-0130
E-mail  info@jicl.jp WEB  http://www.jicl.jp/


世界平和アピール七人委員会「沖縄アピール」

名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設計画は

直ちに取りやめなければならない

2011年10月25日

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

1996年、日米両国政府は普天間飛行場返還に合意した。その後曲折を経ながらも、いまだに両政府は、米海兵隊基地は沖縄県名護市辺野古に移設することが現実的な解決策だと主張し続けている。しかし、沖縄県知事、県内41市町村の全首長、県議会、県民は辺野古移設への反対を明確にし、「危険性の除去」、「少なくとも県外移設」を繰り返し求めている。

これに対し、野田政権は発足からの短期間に、沖縄担当大臣、防衛大臣、外務大臣を相次いで沖縄に派遣しているが、誰一人沖縄のおかれている現状に目を向けることも、 沖縄の声に耳を傾けることもなく、県民の意志とは全く無関係にアメリカ政府の要求の伝達を繰り返しているとしか思えない。 

しかも、米軍基地の必要性を説明するのではなく、振興策と称して多額の交付金を投入して民意を変えようとするのは、民主主義に反する。沖縄県民が望んでいるのは、民意を尊重した解決であり、我々が望むのも同じである。

1945年3月26日の沖縄戦開始以来、戦争終結によっても、1972年の施政権返還を迎えても、冷戦が終わっても、沖縄の米軍基地の根本的軽減は行われず、今日においても、在日米軍施設の74%が国土の0.6%に過ぎない沖縄県に集中している。

私たちは、日本国憲法も国連憲章も仮想敵国を作ることを想定していないと考えるが、もし仮想敵国に対する国の安全保障上、米軍基地は減らせないのであれば、沖縄県以外の、99.4%の面積を占める都道府県に移転先を求めるべきである。他都道府県に移転先が見つからなければ、日本国外に移転するほかない。沖縄県のみに負担を押し付けるのは、差別以外のなにものでもない。市民の意思を踏みにじる都道府県の政策決定、都道府県民の意思を踏みにじる国の政策決定は、憲法第95条に定められた民主主義的地域主義の精神に反する。

対立する一方の国が、自衛権の下に軍備の質的、量的増強を図れば、相手国も軍備を増強し、軍拡の連鎖が戦争を引き起こし、双方を疲弊させることは、歴史が繰り返し示してきたところである。この連鎖を逆転させることこそ、政治、外交の目標でなければならない。政府が特使を送って説得しなければならない相手は、沖縄県ではなく米国政府である。

施政権返還以来、沖縄の米軍基地は幾度も不安定性を示してきたが、その根源的な原因は民意の無視にあった。この度またしても民意を無視して米海兵隊基地の辺野古移転を強行するなら、基地の円滑な運営など望むべくもなく、ひいては東北アジアにおける軍事バランスにアメリカそのものが望まないような不安定性を増大することは、火を見るより明らかである。私たち世界平和七人委員会は、このことを日本政府が直視し、沖縄の民意を重い委託と受け止め、アメリカ政府と真摯に向き合うことこそが重要と考える。


10月22日『原発、ほんまかいな?』上映&トーク

今回上映する『原発、ほんまかいな?』は、福島第一原発事故を受け、いま、原発をきちんと知り、どんな未来を選び取るのかをともに考えたいという思いから、緊急制作した作品です。

PARC初のドラマ作品で、主人公2人の疑問に専門家が答えるかたちで「原発」の姿が明らかになっていきます。
ぜひ、多くの方にご覧いただければと願っています。
上映会には、どなたでもご参加いただけます。
ぜひ、お誘いあわせの上、お越しください!

●日時:2011年10月22日(土)午後6時30分上映(開場6時20分)
 (1)午後6時30分~『原発、ほんまかいな?』上映(75分)
   http://bit.ly/genpa2honma
  制作 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)2011年
  監修 細川弘明  監督 鈴木敏明

 (2)上映後、質疑応答・感想意見交流
小坂勝弥さん(核のごみキャンペーン関西)と小池菜採さん( アジア太平洋資料セ 
ンター(PARC)ビデオ制作スタッフ。『原発、ほんまかいな?』脚本・助監督。)のお
二人のゲストを囲んで 会場参加された方々からの質疑応答や感想・意見交流を行いま
す。
    (午後9時頃終了予定)

●会場:ひと・まち交流館京都 第4・第5会議室(3階)
    河原町五条下る東側 市バス「河原町正面」下車すぐ
    京阪「清水五条」駅下車 徒歩8分      
    地下鉄烏丸線「五条」駅下車 徒歩10分      
  TEL:075ー354ー8711
 案内:http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

●参加費:500円(資料代)

●主催:ピースムービーメント実行委員会

●問い合わせ先:TEL:090-2359-9278(松本)
          Eメール anc49871@nifty.com(山崎)

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原発の被曝労働者取材38年 フォトジャーナリスト樋口健二さんのスライド&トーク

●日時:2011年10月9日(日)午後1時45分~(開場1時30分)
 ・午後1時45分~樋口健二さん(フォトジャーナリスト)のスライド&トーク
     (仮題)『原発の根本問題としての被曝労働
             ~原発労働者38年間の取材より~』
 
 ・お話の後、質疑応答・感想意見交流(予定)
      (午後4時15分頃終了予定)     

●会場:ひと・まち交流館京都 第4・第5会議室(3階)
    河原町五条下る東側 市バス「河原町正面」下車すぐ
    京阪「清水五条」駅下車 徒歩8分      
    地下鉄烏丸線「五条」駅下車 徒歩10分      
  TEL:075ー354ー8711
 案内:http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

●参加費:1000円 学生 500円

●主催:ピースムービーメント実行委員会

●問い合わせ先:TEL:090-2359-9278(松本)
           Eメール anc49871@nifty.com(山崎)

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連合通信社・情報懇話会21/第212回例会 <時代を読む勉強会> (2011年)

*テーマ  「虚像超特急」
        ?リニア中央新幹線計画を問い直す?

*日 時  10月3日(月)午後6時20分~8時20分

*講 師  川村 晃生氏 (「リニア・市民ネット」代表/慶應義塾大学教授)

*会 場  港区立商工会館内第3、4会議室(東京都産業貿易会館6階)
(東京都港区海岸1-7-8/JR浜松町駅から徒歩7分)

*(資料代) 1,000円

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大阪8月慰霊上映ご案内

元シベリア抑留者31人のインタビュー記録
「帰還証言:ラーゲリから帰ったオールドボーイたち」
日時:8月23日(火)13:30~、18:30~
   8月24日(水)13:30~のみ
場所:シアターセブン(阪急十三駅西口より徒歩3分)
鑑賞券:一般1200円、シニア・学生1000円


連合通信社・情報懇話会21/第211回例会  <時代を読む勉強会> (2011年)

*テーマ  「労働組合の出番でっせ」
        ?しんどい時代に価値が光る?

*日 時  8月1日(月)午後6時30分~8時30分

*講 師  小林 康二氏 (落語作家/笑工房代表)

*会 場  港区立商工会館内第3、4会議室(東京都産業貿易会館6階)
(東京都港区海岸1-7-8/JR浜松町駅から徒歩7分)

*(資料代) 1,000円

●組合活性化の秘訣は何か

 組合員は減る一方、役員のなり手もいない…。労働組合を取り巻く環境の厳しさは依然続いています。この状況を打開するにはどうすればいいのか??は多くの組合役員の悩み。そんな人たちに聞いてほしいのが、小林康二さんの労働講演です。芸能人とプロ野球選手との違いはなにか、など一味違った切り口から労働組合活性化の秘訣を語りつくします。

●「面白くて元気が出る」と好評

 講師の小林さんは組合専従歴31年、組合の裏も表も知り尽くした活動家です。組合運動に関する著書も6冊。なかでも労働組合法を解説した『活かそう労働組合法?すぐ役に立つ組合活動の手引き?』(連合通信社発行)は発行部数1万部突破のヒット作。講演依頼は年100回に迫り、情報労連や電力総連などの単組でも「元気がでる」「面白くて、分かりやすい」と好評です。

【講師の紹介】 こばやし・やすじ 1939年、大阪府生まれ。組合専従を経て、現在は落語作家として活躍中。励ましの笑いを全国に届けている笑集団、(株)笑工房の代表取締役社長。関西演芸作家協会の会員でもある。

*主催=連合通信社 Tel 03-3454-1105 Fax 03-3454-6559 (東京都港区芝1-4-9)

【注】準備の都合から、できるだけ参加希望を事前にお知らせ下さい。

団体名(お名前)          担当者名

住 所                 TEL

FAX

E メールアドレス


シベリア抑留体験者ドキュメンタリー横浜で初上映

「帰還証言:ラーゲリから帰ったオールドボーイたち」

日時:7月9日(土)、10日(日) 両日共10時~
場所:横浜の映画館 シネマ・ジャック&ベティ
    (横浜市中区若葉町3-51、電話:045-243-9800)
    http://www.jackandbetty.net/
料金:一般1,500円、シニア・学生1,000円

「1945年の敗戦の際、旧日本軍の兵士たちは旧満州(現中国東北部)で武装解除されシベリアに抑留されました。この事実は知っていても、生き証人の方々の話しに触れる機会は少ないと思われます。このDVDは31人もの証言を集めた貴重な資料です。

前編「満州からシベリアへ」は、シベリアに移送されるまでの31人の方々の体験談です。移送に至る時期、場所、態様など様々な経過を回想しています。後編「ラーゲリから帰国へ」は同じ31人が抑留地で経験したことを語っています。極寒の中での想像を絶する厳しい労働、モノのように扱われ次々と死んでいく仲間たち、絶望的な収容所での話しが続きます。前後編合わせて160分のほとんどが証言で構成されています。

先の戦争は何だったのか、旧ソ連に対してどう思うか、今の日本はどうか、そのような評価は一切抜きにしてそれぞれの体験が語られています。客観的な事実を多様に集めることによって、シベリア抑留の事実の重みを知ることがまずもって大切であることを切々と伝えているように思います。このような悲劇を2度と起こさないためにはどうしたら良いか、考えずにはおられません。」


法学館憲法研究所 公開研究会「日中関係の歴史と未来」

【日時】2011年7月9日(土) 10:00~12:00

【会 場】 伊藤塾東京校(電話:03-3780-1717)

東京都渋谷区桜丘町17-5

JR渋谷駅南改札西口より徒歩3分

 http://www.itojuku.co.jp/12sch_tokyo/map/180.html

 日本はかつて中国を侵略しました。日中の歴史認識にかかわる問題はいまなお今日的な課題です。

 日中歴史共同研究(2006-09年)の中国側座長を務めた歩平さんに、日中間の歴史とその認識、そして今後の日中関係について語っていただきます。日本国憲法は日本の中国などへの侵略などへの反省をふまえてつくられましたが、その趣旨と意義についての認識を深める場にしたいと思います。 http://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20110523.html

【内 容】 講演「日中関係の歴史と未来」

歩平(ぶぅ・ぴん)・中国社会科学院近代史研究所長

      質疑応答・討論

【参加費】 1,000円 (法学館憲法研究所賛助会員、学生、伊藤塾塾生は500円)

【主催・問い合わせ先】 法学館憲法研究所

TEL 03-5489-2153
FAX 03-3780-0130
e-mail:info@jicl.jp

【後援】 伊藤塾