憲法をめぐる動き

「国民投票法案に対するアピール」世界平和アピール七人委員会

委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし
 池田香代子 小沼通二 池内了  名誉委員 伏見康治

 私たち世界平和アピール七人委員会は、現在衆議院で審議中の「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(与党案)ならびに「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」(民主党案)について、憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方をするのは適切でないと考えます。

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民放労連「放送法改定案に反対する声明」

放送法改定案に反対する声明

2007年3月30日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員会

 政府は放送法の改定案を今国会に提出する準備を進めている。改定案では、関西テレビの『発掘!あるある大事典?』の捏造問題を受けて、「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼし、又及ぼすおそれのあるもの」を放送した放送局に対して、総務大臣が「再発防止計画」の提出を求め、大臣の意見を付けて公表するという制度が新たに導入されている。
 確かに、実験データやインタビュー内容を捏造して放送した今回の事件が放送に対する信頼を失墜せしめ、社会から強く指弾されていることは紛れもない事実であり、放送局と番組制作者の責任は厳しく問われなければならない。しかし、今回の事件を契機に、行政機関が放送番組の内容に踏み込んで行政権限を行使し、強化しようとすることは、憲法・放送法が保障する表現の自由・番組編集の自由を守る立場から、決して容認することはできない。
改定案には、「虚偽の説明」や「事実でない事項」を判断する主体が行政当局になること、菅総務相の国会答弁によれば、対象となる番組がほとんどすべての番組に及び、放送法三条の二「報道は事実を曲げないですること」を大きく拡大解釈するものとなることなど、もっと慎重に検討されるべき問題が数多く残されている。さらに、「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が今回打ち出した「放送倫理の確立と再発防止に関する委員会(仮称)」の新設など、放送界の自主的な取り組みをまったく無視していることにも、強い疑問を抱かざるをえない。放送上で発生した問題は、第一に視聴者と放送局の関係のなかで自律的に解決されるべきである。行政機関が免許権限を背景に強権的に放送内容に介入することは、公権力から完全に独立した存在として、国民の知る権利に奉仕すべき放送局の使命を根本的に脅かすことにつながりかねない。

 また改定案では、複数の放送局を支配できる「認定放送持株会社」制度を導入するとしている。
日本の放送制度は、特定の資本が複数の放送局を支配することを規制した「マスメディア集中排除原則」を放送局開設の根本的基準としている。これは民主主義社会の基盤を支える情報・意見の多様性・多元性・地域性を確保する目的で設けられた規律であるはずだ。改定案のように特定資本が多数の放送局を支配下に置くことを容認することは、この原則をないがしろにして巨大資本によるメディアの寡占化を推進するもので、少数意見や多様な意見の表出の機会が奪われ、言論・表現の自由を著しく損なう危険性をはらんでいる。今回の「放送持株会社」制度導入の論議は市場原理による規制緩和の流れに沿ってなされており、放送の公共性や戦後の放送制度を支えてきた県域免許原則に与える影響などの検討が十分になされていない。

 私たちは、言論・表現の自由を危うくし、その多様性を失わせる今回の放送法改定に強く反対し、その撤回を求めるものである。

以 上


憲法9条を守る署名1万4000筆を達成(京都放送労働組合)

憲法9条を守る署名活動をすすめている労働組合は、先月30日、目標2万筆の3/4に迫る1万4000筆の署名を達成しました。この3ヶ月で1,000筆が集約され着実に署名が集められています。いよいよ目標の2万筆が現実味をおびてきました。

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憲法改定のための「国民投票法案」に反対する民放労連の見解

民放労連は10月6日、下記の通り、憲法改定のための「国民投票法案」に反対する民放労連の見解を発表しました。

2006年5月26日、自民・公明の与党と民主党はそれぞれ日本国憲法の改定手続きに関する「国民投票法案」を衆議院に提出、現在、両法案は継続審議となっている。

『普通の国になろう』という耳あたりの良い言葉の陰で、自衛の名の下に同盟国と一緒に侵略戦争さえできる国にしかねない憲法改定を意図しながら、そのための手続きを定めようとするこれらの法案は、今の日本にとって緊急の必要に迫られたものとは到底思えない。両法案は憲法改定のための調査を行い、改憲の原案を提出できる「憲法審査会」を設置するとしており、法案成立と同時に憲法改定の具体的な手続きに入ることを可能にする、改憲手続き始動法案と言わざるを得ない。

 とくに、提出された両法案には共通して、放送倫理や表現の自由の観点から私たち放送労働者が容認できない、以下のような重大な問題点が存在する。

? 広報協議会の構成について
憲法96条の定めにより、衆参両院議員の三分の二以上の賛成をもって憲法改定の発議が行われたとき、その改定案の内容を国民に周知させるため、「国民投票法案」の与党案では「憲法改正案広報協議会」、民主党案では「国民投票広報協議会」を設置することとしている。これら「広報協議会」の委員の構成は、いずれも国会の各会派の所属議員数を踏まえて各会派に割り当てられるとされているが、国会が憲法改定の発議を行うということは、憲法改定に賛成する議員が両院で三分の二以上を占めていることを意味するから、広報協議会の構成も憲法改定に賛成する議員が三分の二以上を占めることになる。そのような広報協議会によって行われる憲法改定案の広報は、憲法改定に賛成することを強調するものとなることが避けられず、反対派の意見が十分に反映されなくなる危険性が高い。
広報協議会は憲法改定に賛成・反対の意見を「公正かつ平等に扱うものとする」といずれの法案にも記載はあるものの、これで広報の公正性が担保されるとはとても考えられない。そもそも、国のあり方にかかわる重要な問題については、多様な言論、表現がなされてしかるべきであるのに、国会議員のみによって構成される「広報協議会」という単一の組織による広報活動は、国会議員が自らの発議した改定案を主権者たる国民に押し付けることになりはしないだろうか。

?放送を利用した無料広告について
 両法案では、政党等が新聞とともにラジオ・テレビのCMなどを利用して無料で、即ち国費によって広報活動ができるように定められている。しかしここでも、CMの放送時間等については各会派の所属議員数を踏まえて広報協議会が定めるものとされている。これでは、前記と同様の理由で、憲法改定に賛成する内容のCMが、反対する内容のCMより圧倒的に長時間、多数回にわたって放送されることになる。憲法改定に賛成・反対の意見を国民が平等に受け取るためには、それらの意見が同等の時間、回数で放送されるようなルール作りが最低限必要であろう。また、この無料広告を利用できるのが「政党等」に限定されていることも、主権者たる国民の表現の自由、広告の自由の観点から重大な問題をはらんでいる。

?広告の放送規制について
 両法案とも、国民投票の七日前からは、政党等による無料広告を除いて、テレビやラジオを利用した広告・広報活動を禁止している。政党等の広報活動ばかりを重視して、市民や民間団体などによる表現行為を制限するこの規定は、国民の知る権利や表現の自由を著しく侵害するもので、憲法違反と言うべきである。
 一方で、有料の広告活動について両法案とも何ら言及していない点にも懸念を抱く。大きな経済力をもつ者は、大量のCM放送枠を買い占めて一方的な宣伝活動を行うことが可能であり、そうすると放送法三条の二が求める「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に抵触する状態を招きかねない。社会的強者が、大量にイメージ広告を打って情報操作するための道具として放送を利用することは、国民の共有財産である放送波を私物化するもので、断じて許されない。国民各層が平等に放送を利用できるようなルール作りを、慎重に進める必要がある。

このほか、発議から投票までの周知期間が短すぎること、公務員や教職員の「国民投票運動」が与党案では厳しく制限されていること、投票の方式や投票数の数え方の問題など、「国民投票法案」が重大な問題を抱えていることが各方面から指摘されている。このように多くの問題があり、さまざまに批判の強い法案を国会で審議しようとすること自体に、私たちは強く異を唱えたい。
日本国憲法が第21条において表現の自由を保障しているのは、国民が言論・表現活動を通じて政治的意思決定に参加し、民主主義による政治を維持、発展させていくことを期待してのことである。そのためには多様な言論・表現が国民によっておこなわれ、受け取られる必要がある。国民の知る権利や表現の自由を侵害し、放送の公共性を危うくするおそれの強い今回の「国民投票法案」は、ただちに廃案にすべきだと私たちは考える。
この法案が十分な議論がないまま可決・成立し、「憲法改悪」への道を開くようなことは断じて許されてはならない。                           以 上


世界平和アピール七人委員会の朝鮮人民共和国核実験発表に対するアピール

朝鮮人民民主主義共和国の核実験発表に対するアピール
                                         
     世界平和アピール七人委員会

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2006年度・JCJ賞/新人賞の発表

 2006年度

「日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞」

 「黒田清・JCJ新人賞」発表!

2006年7月26日
日本ジャーナリスト会議(JCJ)

〔代表委員〕:石埼一二 亀井 淳 柴田鉄治 隅井孝雄 
         宮崎絢子(50音順)

〔事務局長〕:守屋龍一

  日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間のすぐれたジャーナリズム活動・作品を選定して賞を贈り、顕彰してきました。今年は49回目で、賞は以下のように全8点を入選と決定しましたので、お知らせいたします。
 なお、2002年からは「黒田清・JCJ新人賞」を、2003年からは「JCJ市民メディア賞」を設けています。

◆選に当たりました選考委員は以下の6名です。(50音順)。 

 諫山 修(ジャーナリスト)、伊藤洋子(東海大学教授)、
 大谷昭宏(ジャーナリスト)、清田義昭(出版ニュース社代表)    柴田鉄治(国際基督教大学教授)、中村梧郎(フォトジャー      ナリスト)

◆JCJ大賞には賞状のほかに佐藤忠良氏制作のブロンズ像「柏」、JCJ賞、JCJ市民メディア賞には賞状のほかに狩野炎立氏制作の陶額「光炎」を、黒田清・JCJ新人賞には賞状と伊達伸明氏制作の木製オブジェ、および故黒田清氏の遺族出資による賞金50万円を贈呈します。

◆贈賞式は来る8月12日(土)、別途ご案内のように日本プレスセンター・ホール(東京・内幸町)で「市民とジャーナリズムを結ぶ集い」として行います。
(詳細は〈JCJイベントhttp://www.jcj.gr.jp/action.html#20060724 〉を参照してください。)

★問い合わせなどは、下記事務局までお願いします。
 また、日本ジャーナリスト会議の沿革や活動については、下記ホームページをご参照ください。

日本ジャーナリスト会議(JCJ)

  〒101-0064東京都千代田区猿楽町1-4-8松村ビル401
      電話03-3291-6475 FAX;03-3291-6478 
      ホームページ:http://www.jcj.gr.jp
      E-メール:jcj@tky.3web.ne.jp

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