憲法をめぐる動き

憲法九条を守る署名1万2000筆達成

民放労連京都放送労働組合
憲法九条を守る署名1万2000筆達成
  着実に積み重ねひきつづき2万筆めざす

民放労連京都放送労働組合は憲法9条を守ろうとの署名活動を続けていますが、21日の弘法さん(東寺の縁日)の署名活動で1万2000筆を突破し、25日の天神さん(北野天満宮の縁日)での署名集約を合わせますと1万2157筆となりました。
ひきつづき目標の2万筆をめざし活動を続けていことにしています。

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日本ジャーナリスト会議 「共謀罪の廃案」を求める緊急声明

私たちは、いま衆議院法務委員会で審議されている「共謀罪の新設法案」につき、強行採決に反対するのはもとより、その廃案を強く要求します。
どのような修正がなされようとも、この法案は憲法で保障された「言論・表現・結社・内心の自由」を侵害し、かつ「処罰対象は実際の行為」とする刑法の原則を、根底から覆すものにほかなりません。
615種もの罪が新たな対象となるだけでなく、規定する対象団体にしても、捜査当局の恣意的判断が入りこむ危険性は、きわめて大きいと考えます。
共謀罪成立には予備行為を要件とする修正案にしても、「既遂の犯罪行為」を処罰する日本の刑法体系に混乱をもたらします。
これまで二度も廃案となったのは、この法案には憲法に違反する重大な規制と新たな処罰が盛り込まれているからです。いかに修正しようとも、基本が変わっていない以上、市民の自立的な表現や活動が阻害されるのは目に見えています。
以上の点から、あらためて「共謀罪の廃案」を強く求めます。

                    2006年5月15日
                    日本ジャーナリスト会議


憲法署名130名の組合員で、一万筆を突破! 京都放送労組

民放労連京都放送労働組合の憲法署名が機関誌京都総評第163号に掲載されました。

京都放送労働組合は、“憲法署名”を集める運動を昨年11月から取り組み、ついに1万筆を突破しました。約130名の労組が、なぜ1万筆という数の署名を集めることができたのでしょうか?書記長に話を聞きました。

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JCJが選んだ2005年10大ニュース

1) 総選挙で自民圧勝。「小泉劇場」に踊るメディア

2) 自民党改憲草案発表。強まる改憲の動きに、護憲運動も活発

3) 在日米軍再編で「中間」報告。基地の固定・強化に地元は猛反対

4) イラク情勢悪化。米国内にも反戦の世論。批判が少ない自衛隊派遣延長

5) 首相の靖国参拝。アジア外交の行き詰まりを、どう報じたか

6) 制作費不正や番組改変に批判。受信料不払いでNHK存立の危機も

7) NHK番組改変を衝いた「朝日」もあいまいな結末。内部不祥事も重なり苦境に

8) 新興IT企業、大手民放経営に参入の動きしきり。民放はどうたたかったか。

9) 「共謀罪」「国民投票法」などメディア規制強化を目論む法案とビラ撒き逮捕

10) 「民営化」の帰結か。JR西日本大惨事と、建築物耐震強度偽装

◆〔リザーブ〕
 ・ 「勝ち組」「負け組」に二極分化する国民生活。増税・負担増計画もまかり通る

 ・ 戦時下の言論弾圧「横浜事件」に再審の道

■〔番外〕
 ・ 日本ジャーナリスト会議創立50周年

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イラクへの自衛隊派遣延長に抗議する新聞労連委員長声明

イラクへの自衛隊派遣延長に抗議する新聞労連委員長声明
 新聞労連は12月8日、政府が同日の臨時閣議で、イラクへの自衛隊派遣の1年間延長を決定したことに対し「断固抗議するとともに、自衛隊派遣部隊の即時撤退を強く求める」とした委員長声明を公表した。

 全文はこちら、新聞労連HPへ。

 


数学者有志による憲法9条を守るアピール

アピール

 憲法9条を戦争のない21世紀へのかけ橋に

今日、戦力不保持と国の交戦権の放棄を記した憲法9条の「改正」をめざす動きが国会の内外で強まっており、戦後60年における最大の歴史的転機を迎えています。憲法9条の「改正」は、国境を越えた友好と信頼に基づく戦争のない21世紀へのかけ橋をみずから放棄することであり、私たちは断じて容認することができません。実際、平和を希求する世界各地の人々の間において「憲法9条を共通の規範にしよう」との声が上がっています。
 私たちは、憲法9条が戦争のない21世紀への現実的な足場をなしているものと考え、平和を望むすべての人々に、憲法9条の「改正」を許さないための共同の動きが作り出されることを心から訴えるものです。
2005年11月
数学関係者有志一同

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共謀罪に反対するMIC声明

 MICが共謀罪に反対する声明を発表
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は10月20日、特別国会に関連法案が上程されている「共謀罪」新設に対し、「言論・表現の自由や知る権利を危うくする」として断固反対するとの声明を発表した。

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