ご意見紹介

沖縄県民は日本国民か

本土紙は、「土砂投入」について社説を書いてくれた。その後も記事にはしてくれた。
「沖縄県民は日本国民か」と沖縄からの問いに賛同する新聞社はいないのか。
菅官房長官の発言、普天間基地が返還できないのは沖縄県知事のせいだ。
岩屋防衛大臣の発言、辺野古新基地建設は日本国民のためだ。
こんな欺瞞に満ちた発言を本土紙はスルーするのか。
もっと、日本国民は安倍政権の発言、ひとつひとつを吟味する必要があるのではないか。
そうしないと、発言が既成事実をつくり、どんどんエスカレートして、気がついたら、どうすることもできなくなるのではないか。

琉球新報:<社説>22年普天間返還困難 たちの悪い責任転嫁だ
2018年12月18日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-850165.html
 1996年の普天間返還の日米合意以来、沖縄は何度も県内移設反対の民意を示してきた。しかし政府は県内移設にこだわり、返還時期の約束をほごにしてきた。96年の返還合意の際は5~7年後、2006年の米軍再編では14年の代替施設完成後、13年には22年度またはその後だった。仲井真県政が埋め立てを承認した際に約束した19年2月までの運用停止も困難という。近年は県の反発へのいら立ちからか「辺野古移設か、普天間固定化か」というどう喝まがいの二者択一を迫っている。
 こう見ると、政府の真の狙いが浮かび上がる。普天間の危険性除去は二の次で、軍港や弾薬庫といった普天間飛行場にない機能を備えた新基地建設を最優先することだ。
 岩屋防衛相は辺野古移設は「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」とも述べた。日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘し「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調した。
 「抑止力」の名の下で重視しているのは県民の生命や人権よりも、自衛隊や本島北部のヘリパッドなども含めた基地のリニューアル(再開発)である。防衛相の言う「国民」に県民は入っていないに違いない。有事には敵から真っ先に標的にされ、平時では事件・事故、騒音などで命や人権が侵害される。「抑止力」のために県民に犠牲を強いる構造的差別を可視化する発言であり、植民地主義の発想だ。
 新基地が欲しいのは米国よりむしろ日本政府だということも鮮明にした。何が何でも新基地を造りたい政府にとって「危険性の除去」は本気ではなく空手形の疑いがある。県の試算では工期はあと13年もかかる。「抑止力」のためにその間、普天間の危険を放置するのはあまりにも無責任だ。

沖縄タイムス:<社説>[岩屋防衛相発言]沖縄は民のうちですか
2018年12月18日 07:26
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820
 「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか。
 翁長雄志前知事の生前の言葉を思い出す。2015年9月、新基地を巡る県と政府の集中協議で、安倍晋三首相にこう迫った。
 「『日本を取り戻す』という中に沖縄は入っているんですか」
政府が抑止力という言葉を口にしたとたん、政治家も国民も魔法にかけられたように思考停止に陥る。
 そして政府は説明責任を果たすことなく「辺野古が唯一の選択肢」という脅し文句を繰り返す。
 私たちが辺野古に代わる「プランB」を検討せよと言い続けているのはそのためだ。辺野古見直しは、譲ることのできない最低限の要求である。



新聞はどの事実を報道すべきかを考えよ

NHK:辺野古 埋め立て予定地に土砂投入はじまる
2018年12月14日 18時16分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746901000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

12月14日のNHK「ニュース7」で菅官房長官の発言にあぜんとした。「菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「現職の知事としても、普天間飛行場の危険性除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だと思うし、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と述べました。」の報道。
翌日の新聞、管見の限り、菅官房長官のこの発言はスルーされている。のんきな日本の新聞社だと今更ながらこれまたあぜんとした。
ぼくは、ニュースをみながら、「危険性をもたらせているのはだれだ。それを放任しているのはだれだ。辺野古に新基地を建設すれば、辺野古には危険性はないと断言できるのか。」と即座に思った。新聞社にはそのような発想はできないのか。「政府と沖縄県の対立激化」としかステレオタイプでしか報道できないのか。そのなかでどのような事実があるのか取捨選択できないのか。
菅官房長官の発言は重大だ。政府が責任を負うべきことを、「辺野古新基地建設に反対している沖縄県知事によって、普天間基地の危険性が除去されない」と責任転嫁している。政府の責任を報道するならいくらでも事実がある。なのにスルー?
もうひとつ、最近のメディアが共通して使う言葉。
「来年、一斉地方選挙、参議院選挙がある。その直前に重要法案で国会が対立したら、選挙に影響するから、今のタイミングで法案を通した」。
それは政府のことばでしょう。メディアは政府のことばをそのまま伝える機関ではない。ましてや、こんな国民を愚弄する発言に何のコメントもつけられない。「日本国民は忘れやすい」という愚弄したことば。
メディアの役割は、たとえ、「日本国民は忘れやすい」かもしれないが、選挙では、今までの政府の強引な政治を国民に思い出すような記事を掲載してほしい。選挙が始まって、メディアはすることは「当落予想」が中心、始まってすぐ、中盤、終盤とそんな報道をする必要があるのか。選挙は「ギャンブル」ではない。
メディアは政府と一定の距離をとることは常識。世界の中で首相と定期的に会食をしている日本は異常じゃないのか。だから、政府の情報を「垂れ流す」ことしかできないのではないか。
参議院選挙では、少なくとも、この3年間に安倍政権が行った、国民無視の、強引な政治手法を批判する記事を掲載して、「忘れやすい日本国民」を覚醒させてほしい。


南北首脳会談に期待する

3回目の南北首脳会談が実施された。「平壌共同宣言」が発表された。私はこの動きをまずは歓迎したい。
しかし、新聞社説を読むと、「歓迎」する立場、「北朝鮮の動きを信頼できない」立場に分かれている。
後者の立場の主張は、(1)北朝鮮の非核化にむけて具体的なプロテスが明らかでない、(2)アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に不信感をもっている、(3)拉致問題への言及がない に集約される。
(1)については、まずは会談をして、非核化に向けて進んでいくことを約束したことを評価すべきではないのか。具体的なプロテスが明らかでないというなら、日本政府の「非核化」政策はどのくらい具体的な見通しがあるのか。核保有国と非核保有国の「橋渡し」の役割を果たすと主張しているが、これにどれぐらい期待できるのか。ましてや、「戦争被爆国」なのに、核兵器禁止条約制定の会議にさえ参加しないなんて、世界の諸国が日本政府を信頼しているだろうか。
(2)トランプ大統領の云々は、昨年の米朝会談をふりかえると明らか。会談直前までトランプ大統領は「会談はしない」、「会談途中で打ち切りもありうる」といいながら、会談は実現した。トランプ大統領の言動にふりまわされないでほしい。また、トランプ大統領の主張があたかも「正しい」という感覚で社説を書くのはやめてほしい。
(3)北朝鮮政府から日本政府に送られたメッセージは、韓国やアメリカを通してではなく、日本政府から北朝鮮政府に直接いってほしい。このことを記事にした新聞社は少ない。また、日本政府と北朝鮮政府の間に正式な外交ルートがないことぐらい、新聞社なら常識である。お互いに大使館を置いていない。そのもとは日韓基本条約にある。また、新潟で行われていた貿易も中断したまま。日本政府は拉致問題を最重要課題だと位置づけるなら、まずは、正式な外交ルートをつくることが先決だと思う。また、新聞社も拉致問題を論じるなら、日本政府と北朝鮮政府がどのようにしたら外交ルートをつくれるかも論じてほしい。

1年前を考えてほしい。だれが南北首脳会談の実現すると予想しただろうか、だれが米朝首脳会談の実現すると予想しただろうか。首脳会談が実現した成果をまずは評価し、そこで出された「共同声明」が履行できるように応援・支援するのが近隣国の責任ではないだろうか。
北朝鮮体制を是とする気持ちは毛頭ない。国内外への人権侵害には警告すべきだ。私には日本が北朝鮮体制にだんだん進みつつあると考えるが、これは偏見だろうか。


広告による異常な印象操作

南日本新聞2面(下5段)に「安倍総理と日本を変える」(月刊Hanadaセレクション)
の広告がありました。
南日本だけでなく、地方紙(共同通信)で同じような広告があったようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/369.html

自民党は総裁選挙にあたり、新聞社などメディアに、「公正・中立」な報道を求める通知を出した。これじたい、異常なことだし、憲法上も許されることではない。
メディアがこの通知に従うだけでなく、安倍情報を積極的に報道することは、メディアの使命を忘れている。メディアは政府には距離をとること、政府への批判的な姿勢をとることが、その使命だとぼくは思う。

「自民党総裁選挙 今日告示」の記事の下にこのような広告がある。
新聞社がいうには、「記事」と「広告」は別だ、という。しかし、5段組の広告を見せられた読者にはそのような印象はいだかない。「印象操作」(安倍首相がお嫌いな)が働くとしか思えない。

安倍首相が、自衛隊幹部を集めた場で、公的な場で、「憲法改正を促すような」訓示をしても、新聞は大問題としてあつかわない。
憲法発議は国会の権能、内閣の権能ではない。しかし、内閣が憲法改正をしきりに主張している、これは大問題。首相としての資格はない。

1980年9月3日の朝日新聞の1面の記事の「見出し」。
「護憲運動を逆批判」、「法相(=奥野)、重ねて「改憲」強調」、「罷免要求は脅迫」、「9条解釈 合意必要」

憲法改正を主張する首相、大臣は新聞の批判対象だった。また、首相も大臣も任期中は控えた。それがいま堂々と主張する。新聞もそれほど批判しない。
国会は「国民の代表機関」。国民の多数は、緊急に憲法改正を望んでいない。それなのに、国会、内閣が憲法改正をしきりに主張。これは異常な状態だ。異常と新聞は認識できないのか。


安倍首相の「憲法改正」発言に、メディアはもっと講義せよ。

首相が「憲法改正」を主張することは憲法上許されないことです。
憲法では、「国会が発議」するとなっています。
法律案と違って、内閣に発議する権能はありません。
安倍首相は、国会では、「自民党総裁」と立場と「内閣総理大臣」の立場を巧妙に使い分けています。
私的グループでの発言ではありません。自衛隊幹部を集めての場での発言です。
重みが違いすぎます。
もっと、メディアは追及してもいいと思います。内閣総理大臣につながる「自民党総裁」としての資格に欠ける、総裁出馬を辞退せよ、ぐらいの論調があってもいいと思いますが。

第52回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示を読んで、それでも、メディアは「沈黙・沈黙に近い」ですか。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201809/03jieitai_konshinkai.html


新聞は「ヘイトスピーチ」にあまい

毎日のように、安倍政権の閣僚、自民党議員から「ヘイトスピーチ」が流される。二階幹事長の発言は、今まで自民党議員が何度も繰り返してきたものだ。安倍政権、自民党にはそのような本質があることを新聞はもっと批判すべきだ。「ヘイトスピーチ」はネットでは「常識」になっている。翁長知事が「沖縄慰霊の日」に平和宣言をした。その姿は痛々しかった。しかし、ネットのなかでは人格を否定した言葉が乱雑している。国会で堂々と「ガン患者」に暴言をはく、こんなことが許されていいはずはない。新聞は「ヘイトスピーチ」にあまりにもあまいのではないかと思う。日本国憲法は「個人の尊重」、「個人の尊厳」を規定している。憲法尊重義務があるものがそれを否定する発言をくりかえしているのを放置していいのか。新聞社の使命が問われる。


田畑忍元同志社大学学長一家の戸籍抹消事件

5月29日の共同通信は「「共産と同一行動は問題」 3人出産発言を巡り 自民、女性県議を注意」を報道した。私は、これは重大な問題だと思っている。石破幹事長(当時)が沖縄県選出国会議員に「米軍基地問題」へ転向を求めたことと同じだと思っている。
以下、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鹿児島県本部作成資料(2000年10月10日)から引用する。

田畑忍元同志社大学学長一家の戸籍抹消事件

奄美大島は国防上の重要な拠点として古仁屋要塞の構築が始まり、これに反対したアナーキストを弾圧し、カトリック排撃運動が名瀬で起こり1934年暮れにはすべての宣教師が奄美大島から引き揚げざるを得ない状態にエスカレート、1935年には古仁屋要塞司令官であった笠(りゅう)蔵次陸軍大臣が名瀬町長にまつりあげられ5年間勤めましたが宣教師が居なくなった教会の跡に町役場を移し、信者を集め信仰を捨てなさいと話し「もし、余が言うことが間違っておればこれをもって余を刺せ」と、自分の軍刀を投げ出した話は有名です。また、宗教転向書をたくさん印刷して署名捺印を強制したり、防空演習にかこつけて、信者の家を焼夷弾の投下の的にして、家財道具から店の商品も台無しになるほど水をぶっかける、こういう蛮行が展開された。
こういうなかで名瀬ゆかりの憲法学者、田畑忍さん一家の戸籍抹消事件が起こりました。8歳下の弟・田畑しげしさんが全協食品部支部責任者、全協京都支部協常任として活動中、1932年5月に共産党に入党、9月検挙、11月起訴されました。当時は、本籍地の役場に通知が来るしくみでしたが、名瀬の町会では、急遽招集が行われ、「非国民一族の本籍が名瀬においていくわけにはいかない」という決議がされ、それを田畑家につきつけられ、お父さんは、泣く泣く本籍を名瀬町金久村から京都府東山区に移さざるを得なかったのです。「昭和10年3月22日全戸除籍」となっています。共産党員、アカ、非国民と言われれば、戸籍まで抹消される、人権もない暗黒の時代でした。
名瀬市議会では治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鹿児島支部(当時)の陳情にもとづき審議、こうした戦前の痛恨の反省にたち1994年10月5日「治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書」が全会一致で採択されました。


アメリカ軍の不法状況と名護市長選

新聞を読んでいると、「名護市長選」にいたっては「報道の公正さ」を欠くといわざるをえない。
・「アメリカ軍の対応に、日本政府はすばやい措置をとった」→当たり前でしょう。日本国民の生命を守るのが政府の役割でしょう。当たり前のことを「ほめる」のはなぜ?飛行停止を求める沖縄県・住民に対して飛行再開する。日本政府はそれを黙認する。黙認する日本政府を批判しないのはなぜ?
・「アメリカ軍の不祥事が名護市長選に影響をあたえる」→だれに影響を与えるのでしょうか。このことが名護市長選の争点ではないでしょうか。
*以上のことをふまえると、新聞報道は日本政府に忖度しすぎだと思います。「報道の公正さ」に欠くと思います。


<紹介>浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」

※AERA 2017年11月6日

 経済学者キャプチャ同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。
 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提供した別の学生がいた。いわく、「最初から結果がわかっていたからじゃないか」。
 確かに、事前調査をもとに、新聞各紙が自公連合の圧勝を予測していた。相当に細かい数字を示して、与党の地滑り的大勝になると大見出しを掲げていた。それを見て、「どうせこうなるなら、別の党に投票しても意味ないじゃん」という心理が働いた、というのである。
 それだけではないと思う。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。そのため保守的になる。寄る辺が欲しい。だから、「強い日本を取り戻す」式のメッセージに弱い。「高い有効求人倍率」や「人手不足」などというフレーズに引き寄せられる。彼らのなえる魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく。
 だが、「結果わかってる論」も、なかなか怖い。実は筆者も少し似たことを考えていた。まだ投票日前なのに、実に緻密な予測表が新聞に出る。こんなものを見たら、有権者はみんなすっかりやる気がなくなるのではあるまいか。実際にそう考えた。
 やる気がなくなるだけなら、まだいい。ひょっとして、予測に沿った投票をしなくちゃいけないと思ってしまった人もいたかもしれない。日本人は、他者を失望させることや、他者の意向に沿えないことを嫌う。この優しきサービス精神に、あの事前予測が誘導効果をもってしまっていなかったか。
 いくら何でもそれはないだろう。多分。だが、どう投票すべきかわからず悩んでいた有権者の中には、あの一連の予測値を行動指針にしてしまった向きがあったかもしれない。特に若者がそうだったかもしれない。だとすれば、メディアの責任は大きい。そもそも、あそこまで懇切丁寧な予想を各紙競って示すのはなぜなのか。教えてほしいものだ。


本土紙は沖縄のできごと=日本全体の問題をなぜ無視し続けるのか

10月13日、管見の限りの社説。あまりにも少なすぎるのではないか。
安倍政権は「同型戦闘機を運転停止にした」と得意げに語る。しかし、読売新聞によると、「読売新聞:不時着米軍ヘリ同型機、96時間飛行停止…調査」とある。(昨日の「報道ステーション」も米軍海兵隊報告書をもとにそう報道した)
本土紙は選挙期間中ということもあるのだろうが、あまりにも安倍政権に「忖度」しすぎる。当の本人は籠池さんに対して人格を否定する発言を「党首討論」の場で平気でする。今回の総選挙の争点は「安倍政権の是非」ではないのか。そう読者に語ったのかうそか。
以下、12日の社説を並べる。
毎日新聞:<社説>沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び
https://mainichi.jp/articles/20171013/ddm/005/070/048000c
東京新聞:<社説>米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101302000137.html
信濃毎日:<社説>米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171013/KT171012ETI090007000.php
京都新聞:<社説>米軍ヘリ炎上  沖縄だけの問題でない
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
中国新聞:<社説>米軍ヘリ炎上 基地のリスク、どう軽減
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=380273&comment_sub_id=0&category_id=142
西日本新聞:<社説>沖縄基地問題 本土も自分の争点として
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/365580
佐賀新聞:<論説>米軍ヘリ事故 負担軽減と言えぬ実態
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/135567
南日本新聞:<社説>[米軍ヘリ事故] おざなりの調査許すな
http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=87647
琉球新報:<社説>高江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-592175.html
沖縄タイムス:<社説>[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588