ご意見紹介

「SMAPの解散」を議論する国会を批判できないメディア

19日、参議院予算委員会で「SMAPの解散」についての質問があり、安倍首相ら閣僚が答弁したという。質問者、答弁者、それを無批判に報道するメディアは異常だ。国会は国民生活の向上のために審議する場だ。個人的な趣味を披露する場ではない。一般の公務員には「全体の奉仕者」を強調しながら、自分たちは何をしているのか。それを批判できない(問題だと理解できない)メディアにもっと学習を求める。


なぜ、「自衛隊の軍事演習」を報道しないのか

なぜ、「自衛隊の軍事演習」を報道しないのか。11月9日まで、過去最大規模、しかも、北海道から鹿児島へ、民間フェリーで戦車を輸送するという、全国規模の訓練。このことを時々、報道するのは、安倍チャンネル=NHKのみ。戦争法が成立する以前も、憲法違反の合同演習を繰り返したのに、メディアはあまり関心を寄せなかった。戦争法が成立してもその姿勢は変わらない。やっと、辺野古問題を新聞社説は取り上げた。私からすると、「やっとか。あまりにも遅すぎる。」と思う。しかも、政府と沖縄県が「対立」ととらえている。この無神経さにも驚く。政府は、沖縄県民の意思を無視して、強引にことをすすめている視点がない。
戦争法廃止のために「国民連合政府」をつくる話が浮上している。私は、それまで待てない。もっと、日常的な危険な動きを新聞が報道しないと、とりかえしがつかないことになる。自衛隊の軍事演習は「軍事機密」にあたるかもしれない。それを委縮して報道をしないことは、国民に、戦争法が成立しても、安倍さんが主張するように、けして、国民生活に影響をあたえることはない、に迎合しているような気がする。
鹿児島県に住んでいると、この先の国民的行事に危機感を抱く。2015年、国民文化祭(皇太子夫妻が鹿児島に訪問)。2018年、明治維新から150年、すでに、鹿児島県はカウントダウンをすすめている。その内容は、「薩摩藩は、富国強兵をとなえ、五代友厚を中心に、イギリスと貿易・「外交」をすすめた。それが、日本が植民地にならなかった要因だ」という。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催。その年に、鹿児島県では国体開催。くしくも、その年は、日本書紀編纂から1300年。JR宮崎駅には、「皇紀2675年10月31日」と表示してある。
1964年、東京オリンピックでも聖火スタート地点は宮崎市「八紘一宇」があるところ。当時は、「八紘一宇」の文字はなかった。翌年、文字が復活。それを考えると、いまからの一連の動きは、国民思想統制がすすんでいくと思われる。すでに、読売新聞社説を読むと、高校生の政治活動について、政府批判は「教員の押しつけ」、政府賛成は「教員の押しつけとはみない」見解を掲載している。もはや、日本は、中国・北朝鮮と同様に「独裁国家」になっているのではないか。「杞憂」だと指摘がある。しかし、私は真剣に危惧している。メディアの報道いかんによっては、「気づいたときは、すでに戦争が始まっていた」とも限らない。いま、そんな状況にあることをメディアに関わる方に持っていただきたい。


大学は企業のために研究すべきではない。

東京新聞:防衛省、軍事可能研究9件採択 東工大、理研など
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092502000146.html
について、新聞社説が書けたのは、沖縄タイムス、南日本新聞、琉球新報、京都新聞(2015/09/25現在)。

新聞社はなぜこの問題に社説を書けない。
安倍政権は大学政策において、「文系を統廃合し、企業が利用できる理系に重視しよう」と通知した(その後、「誤解だと」いったが)。

大学は企業のために研究すべきではない。ましてや、軍事研究のために研究すべきではない。真理追究が研究の大本だ。
日本のノーベル章受賞者が口をそろえていうことは、「日本は基礎研究が不十分」。自分の専門だけに偏っている。もっと、哲学、歴史、芸術などの基礎的土台をもって研究しないと、論理上危険だという。

安倍成長戦略は「政府に都合のいい研究に予算を傾斜配分しよう」としている。
もともと少ない研究費がどんどん削減されていく。これは日本の研究のみならず、将来的展望がない。
こんなことを新聞社は分かっているのかどうかしらないが、戦争法成立後、「安倍広報化」しているように思える。
国民は「忘れない」運動を続けている。しかし、メディアは、安倍政権に協力して「忘れさせよう」としているしか思えない。


毎日新聞に掲載された意見広告への抗議

2015年8月6日、毎日新聞西部本社は、意見広告「安保法制が「戦争法案」ですって?」を掲載した。
意見広告
公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/wp-content/uploads/2015/08/15.08.061.pdf

私は、西部本社に抗議をした。社内でどのような意見があったのか。8月15日の特集記事はいったい何だ。
毎日新聞:戦後70年これまで・これから:新聞は「戦争」をどう報じたか
(その1) 戦意あおり暴走加担
http://mainichi.jp/shimen/news/20150815ddm010040025000c.html

(その2) 責任と教訓かみしめ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150815ddm010040034000c.html

8月17日、東京本社から返事がきた。あきれかえって、反論する気にはなれない。

小浜賢児様
 毎日新聞東京本社愛読者センターです。西部本社に電話で問い合わせをいただ
いた意見広告について、広告局から回答がありましたので、以下、お伝えします。

 平素は毎日新聞をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
 8月6日朝刊に掲載しました「国家基本問題研究所」の意見広告について、掲載
の理由を知りたいとのお問い合わせをいただきました。
 毎日新聞は広告掲載基準に則り掲載の可否を審査しております。当広告につい
てもこの基準に則った審査の結果、掲載可と判断した--というのが掲載理由で
す。以上、回答申し上げます。
 小浜様の今後益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。また、引き続き毎
日新聞をご愛読いただきますようお願い申し上げます。

北海道新聞労働組合「戦争と新聞」(径書房ー1984年)には、毎年11月1日(自衛隊記念日)に防衛庁からの「自衛隊PR広告」を掲載するかの議論が記録されている。
また、河北新報は「3・11」被災状況を報道するにあたって、言葉の検討までしているという、被災者に希望をもてる言葉を贈りたいと。

最近、メディアの論調がおかしすぎる。しかし、NHK批判をすれば事足りるという方があまりにも多い。社説と記事が一致しないのは当たり前。この新聞は何を読者に伝えたいのかわからない。この時期だから、憲法・国民生活の視点にたって報道すべきだ。もう、「政局」報道はやめてくれ。私が知りたいのは、国会でどのような法律を制定しようとしているのか、内閣はどのようなプランをもっているのか、それらが憲法・国民生活にどのような影響をあたえるのかだ。
TPP報道もいつも間にか、「年内妥結を」の論調。2年ぐらい前の論調とはちがう、「重要5品目は守れ」(私はこれにも賛成できないが)はすっかり忘れてしまった。
いい記事には称賛を、ひどい記事には抗議を、今からも続けていく。


【ご意見紹介】毎日新聞に送った抗議のメール

「「論点明示報道」の重要性」(http://www.kenpou-media.jp/?p=2184)に全く同感です。私は毎日新聞、南日本新聞を購読しています。毎日新聞の報道のひどさ、「なぜ、NHKは国会中継をしなかったのか」という愛読者センターの記事、あまりにも無責任です。毎日新聞労組にも電話をしたのですが、ほとんど意見を聞かない態度にものすごく立腹し、こちらにメールを送りました。
この時期に毎日新聞を批判することは安倍首相の思うつぼですので、慎重に取り扱ってほしいのですが、毎日新聞には下記のメールを送りました。
今まで何回かメールを送りましたが、一度も返信はありません。今回はしっかりと説明をしてください。
上記の記事に腹が立つというか、それでも毎日新聞はジャーナリストかと疑いたくなる。
NHK国会中継は阿部さんが書かれたとおりかも知れない。しかし、どのテレビ局が他に報道してますか。もっといいたい。どの新聞社が「戦争法案」の本質をついた報道をしてますか。
6月2日5面「安保法案 衆院特別委審議 詳報」があります。「詳報」だということで期待して読んだのですが、どこが「詳報」ですか。質問した人をすべてをあげていないではないですか。これはNHK国会中継をしなかったことよりもっとあくどいです。NHK国会中継は質問したすべての人を放映します。時間の都合でリアルタイムで報道できなくても、深夜に録画を放映します。
「戦争法案」は単に「自衛隊が海外で戦争をする」だけではありません。1997年ガイドライン、その後の国民保護法制定などで、アメリカは日本を自由に使えることを政府間で確認し、戦争のさいに民間人も使役されることははっきりと書いてあります。各自治体は「住民保護計画」を作成しています。なぜ、この問題にふれないのですか。
法案の本質に迫らない、ましてや、質問した人を選んで記事にする、こんな日本の岐路にかかわることにこのような態度しかとれない毎日新聞はなさけない。
安倍首相と会食するメンバーのなかに「風知草」を書いている方もよく登場します。論調もずいぶん変わった気がします。
新聞の役割は政府から距離をおいて、国民視線から記事を書くことと考えていた私は「バカ」でした。「少年H」を思い出す、この2日でした。
良識があるなら、これぐらいの抗議にもこたえてほしい。それでなければ、安倍政権批判などできない。


【ご意見紹介】大学教育があぶない

映画館で「大学から文系がなくなるって、こわいですね」といわれ、何のことかわからずに、インターネットで検索したら、もう、大変な状況になっている。
大学の講義内容をパッシングしても当然のような状況がある。なぜ、大学人が闘わないのかの疑問もそこにあった。

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革”(2014/10/01)
    http://lite-ra.com/2014/10/post-508.html

これは、東京新聞(9月2日)の報道をもとに投稿してある。

11月になって、次のような報告書が発表された。

「国立大学改革プラン」に対する各学長からのメッセージ(2014/11/01)
    http://www.janu.jp/message-from-presidents.html

平成26年度国立大学改革強化推進事業選定事業一覧(2014/11/14)
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/__icsFiles/afieldfile/2014/11/14/1353466_1_3_1.pdf

これでは、政府批判する大学にはなれない。予算を人質に、大学教育を「自主的に」転換させようとしている。小保方晴子問題もこのなかから出てきた問題だ。
大学が、短期間に、政府寄りの「成果」をあげないと、予算も、地位も不安定になる。このような状況のなかで、まともな研究なんかできるわけはない。
「3・11」で、日本は、研究のありかたを問われたはずである。「原子力ムラ」からの脱却を、未来をみすえた研究を、など。
でも、そうはなっていない。小泉内閣以降、上記の路線が着実にすすめられ、止めようがない。でも、ブレーキが必要だ。

中学社会科教員として、限界はあるが、何かできることをしよう。生徒にとっては、最初で最後に学習する分野もある。世間一般の「常識」ではない、
学問の世界へと案内したい。

(鹿児島県)小浜健児


【ご意見紹介】憲法第66条第2項:文民条項

憲法第66条第2項:文民条項について、私見を述べます。

村野瀬玲奈:山谷えり子は在特会国会支部長? 安倍首相は在特会首相? 自民党内閣は在特会日本会議内閣?
    http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5986.html

安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月
    http://lite-ra.com/2014/09/post-485.html

以上のことから、安倍内閣の総辞職を求めます。

憲法第66条第2項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定してある。

政府見解は次の通りである。(1965年5月31日 衆議院予算委員会 内閣法制局長官)

「旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっている者でない者」を文民と解釈する。
「自衛官はやはり制服のままで国務大臣になるというのは、これは憲法の精神から言うと好ましくないんではないか。」

安倍首相および閣僚のなかには、在特会との関係があるものがいる。在特会の思想は、「軍国主義的思想に深く染まっている」。ならば、安倍首相および閣僚は、文民とは言えず、憲法違反の内閣である。よって、総辞職することを要求する。

(鹿児島県)小浜健児


【ご意見紹介】アメリカなどの「イスラム国」への空爆に抗議しよう!

アメリカなどの「イスラム国」への空爆に抗議しよう! 日本政府に、この空爆を支持しないように声をあげよう!

NHK:米がシリアに空爆拡大 新たな段階に
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/t10014815221000.html

   :勢力拡大の背景に巧みな広報戦略
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014815521000.html

なぜアラブ諸国は、対IS包囲網で動かないのかーアハメド・ラシッドの分析
    http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2931.html

1 「イスラム国」をこれだけ勢力を拡大させたのは、アメリカなどによる軍事攻撃によるものです。「悪の枢軸国」、「テロとの戦い」と称して、イラクを中心に軍事攻撃を、1990年以来続けてきた。その結果、イラク国内では反米感情が高まり、ますます、「過激組織」がふえ、強化してきた。「イスラム国」をこのような状況に追い込んだのはアメリカだ。アメリカの軍事介入を阻止することが、まずは重要。
2 イラク戦争では、世界で一番最初に、アメリカの軍事攻撃を支持したのは日本政府だった。このことで、中東での、日本の信頼はなくなった。NGO活動さえ、敵視された。イラクでの日本人人質事件を思い出せ。また、日本政府が、アメリカなどの軍事攻撃を支持したら、自衛隊が武力攻撃する可能性もある。そうしたら、中東にいる日本人は殺害させる可能性が大きくなる。「イスラム国」は、軍事攻撃した国の市民を殺害すると宣言した。それだけでなく、日本国内でも、イラク戦争に参加した、イギリスやスペインのように、「テロ」が起きるかもしれない。
3 いまこそ、日本国憲法第9条を世界に訴えるチャンスはない。日本政府はどうであろうと、戦争をしないと固く決意している日本国民が運動をしていることを世界にアピールすべきだ。日本の針路がかかわる岐路にいると思う。

首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

(鹿児島県)小浜健児


【ご意見紹介】間違いですまされないこと

多くの国民の反対のアピールやデモや世論を無視した安倍政権の閣議決定は、もはや民主主義の国でなくなった危惧の念を禁じえない。歴史は何の為に我々に教えてきたのですか?繰り返し犯してきた戦争という大罪、罪のない多くの命を犠牲にして更に広島や長崎に原爆を落とされてやっと目が覚めて国民総意で獲得した今の平和だったことを日本の今の政治家は、全く念頭にない。日本国憲法のもとにあるべき政治家ではありません。

60代以上の人間は両親や祖父母から常に戦争の悲惨さを聞かされ育ってきました。よかった話など一度たりとも聞いたことはありません。戦争は殺戮であり破壊行為そのものです。住居もビルも失い、人間の心まで破壊します。
平和憲法制定に老身を押して必死に尽力した祖父とわが身を顧みず付き添った亡き母を思うたび悔しさがこみあげてきます。
日本人の性格は一途で猪突猛進的だから一層怖いのです。

今までの常識では考えられないことでこれからどういう良策があるのか、司法機関が頼りと聞きましたが、どうか皆さんの力を結集して、学んでいきたいと思います。若い方々も平和の為にしっかり考え行動してほしいです。


【ご意見紹介】集団的自衛権閣議決定阻止のための最終緊急行動提案

【 明日の集団的自衛権閣議決定を阻止するあと1つの方法 】

★デモなどで、『世論に見える形での抗議行動』を行うと同時に、

★●今から明日、
●『閣議決定反対』の1言を、1人1回でいい、
●電話やメール、ファクス等で「はっきりと政権に伝える」事をできるだけ多くの人達に至急呼びかけて下さい!!!★

◎『10人に1人でも』『世論に見える形で』行動すれば、
★『1千2百万の国民の声』★を、
『立憲・民主主義』を謳っている日本の政府が無視できるはずがありません。

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《 デモ等の重要点 》
1.『集団的自衛権閣議決定反対!』という1点で、
2.できるだけ多くの反対派が『共闘し』、
3.官邸前等、できるだけ「1ヶ所」に「集中して」、抗議行動の参加者の数とインパクトの最大化を目指す。

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政権は、国の最高法規である憲法が憲法改正に必要と定める「国会審議」と「国民投票」の手続きを経ず、7月1日にも「解釈改憲による集団的自衛権容認の閣議決定」を行おうとしている。

しかし、官邸前、都内各所、日本各地で連日反対デモが起き、そこに立つ人の多くは、「ごくふつうの人達」、「子や孫を持つ親」である。自民党が多数派を占める全1788の自治体のうち、190超の地方議会が28日までに「反対・慎重決議」を出した。ごく最近の世論調査でも、容認賛否の立場を問わず、「閣議決定による解釈改憲」には、『8~9割が反対または慎重』であり、これが『国民の大多数の意見-民意』である。

政権と民意とのギャップがあまりにも大きいまま閣議決定に踏み切れば、政権、自民・公明党への信頼だけでなく、日本の政治・社会の安定を大きく損なうことになる。現に29日解釈改憲に抗議する焼身自殺未遂まで起きた。少なくとも、閣議決定を延長し、「閣議決定の前に」国会審議と国民の合意を得るという過程を踏む必要がある。

 これを政権に合意してもらう方法が1つだけある。「閣議決定反対」の1言を、電話やメール、ファクス等で「はっきりと政権に伝える」事だ。10人に1人でも、「1千2百万の国民の声」を、『立憲・民主主義』日本の政府が無視できるはずがない。