広島発:現場から

【広島発】オスプレイ本土訓練が本格化 -配備と低空飛行反対で市民ネット結成

 広島県北部から島根県にかけて広がるエリア567とよばれる米軍機の訓練空域下では低空飛行が近年増えている。4月下旬に低空飛行の被害が深刻な島根県浜田市旭町などを訪れ、米軍機の対地攻撃訓練の仮想標的となっている同町の刑務所施設付近にある「あさひ子ども園」などで関係者の話を聞いた。園長によると、1月に町内の民家の窓ガラスが衝撃波で割れる被害があった時は、墜落したかと思うような爆発音と風圧を感じ、園児が「子ども園を壊さないで」と叫んだという。「園児の情緒面に与える影響を考えると…」と表情を曇らせた。江津市桜江町では米軍機の飛行訓練に遭遇した。谷間の上空で3機が旋回して空中戦の訓練を十数分続けた。高度があったが、機影がはっきり見え、腹にずんとくる轟音で日常生活にはない危険と不安を感じさせた。この1週間後にはエリア内の広島県三次市で米軍機が小学校の真上などを低空飛行し、子どもたちや住民を脅かした。
 岩国基地の米軍機を中心とする低空飛行訓練に加え、3月6日からは沖縄・普天間基地に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイの本土訓練が始まった。オスプレイは安全性に問題があり、世界一危険な飛行機といわれるが、米軍は岩国基地を拠点にエリア567を含め東北から九州までの広い空域で低空飛行訓練を行う。訓練地域では「本県上空も訓練ルートに設定されており、安全性に疑問がある機体が野放図に飛び交う事態を認めるわけにはいかない」(3月23日付福島民報論説)など不安と懸念が強く、全国知事会会長も3月21日に安倍晋三首相にオスプレイの訓練に関して自治体への十分な情報提供と説明を要求した。首相は「(米側に)情報提供を要請している」と答えたが、6月下旬までに5回実施された本土訓練では、岩国基地の地元山口県に機数、飛行時間、高度、訓練ルートなどを事前に示したのは初回だけ、2回目以降は機数と大まかな到着時間だけと早くも横暴ぶりをあらわにしている。
 こうした中、5月12日、三次市で「オスプレイの配備と米軍機の低空飛行を許さない市民ネットワーク」の結成集会が広島、島根、山口、岡山、大分の5県から約90人が参加して開かれた。参加者は岩国基地の拡張・強化や米軍機の低空飛行訓練に反対してきた住民ら。それぞれこれまでの運動の経緯と現状を報告、住民の安心と安全を守るために市民と自治体が一体となって日米両政府にオスプレイ配備の撤回と米軍機の低空飛行の中止を迫っていくことを宣言した。
 とはいっても米軍機の低空飛行はやまず、6月4日にはエリア内の北広島町や三次市でパイロットの顔が見えるほどの超低空で飛行、小学校近くで電車が通る時のガード下レベルの103.6デシベルを記録した。翌5日には浜田市旭町で1日の70デシベル超の騒音回数が2011年12月の測定噐設置以来、最多の45回を記録した。
 さらに7月1日には防衛政務官が山口県と岩国市を訪れ、普天間基地に追加配備するオスプレイ12機を7月最終週に岩国基地に陸揚げすると通告した。報道によると、日米両政府は追加配備が選挙情勢に影響しないように参院選後の日程にしたという。
 日本の航空法では150メートル以下(人・家屋密集地では300メートル以下)の飛行を禁止しており、米軍機もこの基準を用いるとしているが、守られていない。学校や市街地の上での低空飛行訓練は米国では許されていないし、オスプレイの訓練や配備もハワイや米本土では住民の異議で撤回されたり、中止されたりしている。政府が安保条約・日米地位協定下で日本の空の主権を放棄しているために命と安全の二重基準がまかり通っているのが現状だ。現状の壁は厚いが、二重基準が一目でわかる安保の最も弱い環といえ、市民・住民が自治体と一体となって求めていけばオスプレイも低空飛行もやめさせることができると確信している。(堺真知)