現場から:福島発

【福島発】「復興ボランティア」に危険はないか

 8月11日付「福島民報」のトップ記事の見出しは「汚染水“土の壁”越える?」「汚染水保管 破綻の恐れ」だった。その前日8月10日は、高校野球で地元の活躍を伝える「聖光学院 愛工大名電に逆転勝ち」とともに「第一原発 汚染水くみ上げ開始」、9日は「地下水の海洋放出検討?汚染水対策委」、8日は「汚染水対策に国費検討」「海に流出1日300t」の文字が躍り、手の施しようがない放射能汚染水対策の記事が連日続いている。
 ところが、その8日の5面には驚くべき写真が掲載されていた。「復興への絆強める」との見出しで、「県外の高校生が南相馬市を訪問した」という記事。「この高校生は千葉県四街道市の千葉敬愛高校の生徒有志20人。同校の“震災ボランテイア学習”の一環で、福島県の復興に向けた取り組みを紹介する任意団体<福島学グローバルネットワーク>(本部・福島市)が協力した。生徒は六月から事前学習として、長崎大学の研究者や川内村の職員から放射線の知識や地域の現状などを学んだ」という。

 ▼マスクも付けず除染に協力
 そして、この写真に写っているのは、原発事故で立ち入りが制限されたために放置された自転車に絡みついた草を取り除いている女子高生たち。JR常磐線小高駅の自転車置き場で、女子生徒たちはマスクもつけず軍手をはめた半袖姿だった。記事にはこの場所の放射線量や健康被害への懸念などには全く触れていなかったが、危険はないのか?
 記事は続いて「生徒は小高地区を視察後、バスで川内村に移動し遠藤村長と懇談した」と書かれていた。
 川内村は住民を元の村に戻すことが「村の復興」につながる、として村長が先頭に立ち、音頭をとっている村。県外の高校生に「ボランテイア活動に協力」と称して、このような作業に携わらせるよう協力した「福島学グローバルネットワーク」という任意団体は、今年6月28日、福島県に設立申請を受理され、7月9日に県報登載されたばかりの団体。 代表者の黒澤文雄氏は、2011年8月、株式会社「全旅」や全国旅行業協会(ANTA)との会合で、福島県観光物産交流協会観光部統括部長という立場で「当協会では視察旅行や福島を応援したいと考えている団体など特定のマーケットにアプローチしています。東京都庁や東京都教育庁との連携もその一つです」「観光性の旅行はほとんど消え1.2年は難しい。危機管理を学ぶ現地視察ツアーなど特定のマーケットへの訴求が大事」などと言っていた団体だった。

 ▼若者の危険を顧みず「復興」へ
 「絆」や「復興」の名のもとに、教育現場というマーケットで、若者を危険にさらしてでも動員し、「福島の観光」「復興する福島」をアピールし、ひいては「原発の推進」を陰で操るようにも見受けられる構想。それは既に2年前から準備されていたが、それがいとも簡単に、「実現」されてしまっている。
 問題の小高区の自転車置き場は、最近人気の被災地ツァー(ダークツーリズム)で、よく案内される場所のひとつである。
 地元の案内人の一人は、「私は被災地を視察したいという人々を受け入れて案内することがあるが、そこで案内する人々はほとんど成人で、大体が中高年以上。小高駅前の自転車置き場はよく案内します。しかし、そこでは説明するだけで、自転車などには触れないように、と注意する。そこは放射線量が高いと見なければならないからで、この行動は除染の素人が素手で除染するのと同じこと。ましてや高校生に放置自転車の草や泥を払うなどさせるのは、させるべきではない」と言っている。

 ▼始まった訴訟、正体不明団体の動き・・・
 地元では今年3月11日、約800人の原告が、国と東京電力を相手どって「生業を返せ、地域を返せ!」と訴訟を起こした。東京電力福島第一原発の大事故から2年5か月。この間、政権が変わり、事故の収束の行方は全く見通しがたたず。一方で原発の再稼動への動き、そして海外への原発輸出に総理大臣自らが乗り込んでいく、という政治・経済状況の中で、水面下で練り上げた計画を一気に実行に移そうとする正体不明な団体。若者の「復興ボランティア」や「ツアー」は、これからあちらこちらで姿を見せ始めてくるような気がする。福島の人間には、気を引き締め目を凝らし、世情を見続けていくことが課せられている。(ね)