ニュースと論評:憲法をめぐる動き

世界平和アピール七人委員会がG8各国首脳らにアピール

先進工業国の責任の自覚を

世界平和アピール七人委員会は、来月北海道洞爺湖畔で開かれる「先進国首脳会議」(G8サミット)に向けた「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」をまとめ、各国大使館、代表部を通じて首脳に送るとともに、27日午後6時から、武者小路公秀、井上ひさし、小沼通二の3委員が記者会見し、アピールを発表、記者の質問に答えました。

 アピールでは、G8首脳に、グローバル経済の拡大のもとで、「価格高騰や食糧不足が現実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的傘が広がり、社会不安や軍事紛争の危機を招いて」いると指摘。「先進工業国の責任を自覚し、問題の根幹を捉えた的確な決定を」と訴え、「地球環境の保護、国際金融の規制ルール、国際的な人権の擁護、核兵器の禁止などについて積極的な決定」について期待を表明するとともに、(1)環境対策は弱者の視点から(2)「反テロ」に名を借りた戦争や人権の抑圧に反対する(3)核兵器保有国は削減義務の履行を-の3点をポイントに要望しています。

 記者会見で、武者小路委員は「前書きにあるとおり、世界はいま、大変な危機にある。私たちは、先進国だけが集まることについて、それがけしからんとは言わないが、それならそれで、先進国の責任を自覚してほしいと思う。たとえば環境対策でも、CO2の削減や講習料の品種改良など技術的なことや環境ビジネスなどに目が向き、投機マネーの規制やバイオ燃料問題などグローバル経済の影響に目が向いていないことに違和感を感じる。あくまで地球上のすべての弱者の立場から対策を講じてほしい」と説明。小沼委員は「北朝鮮問題など、核の拡散ばかりが問題にされているが、核保有国の削減義務については一向に進展していない。京都でオーストラリアのラッド首相が京都で発表した核不拡散・軍縮国際委員会の設立提案を積極的に支持し、協力してほしい」と話しました。

 また井上委員は「いま、南半球には非核地帯条約ができて、核は使えないことになっているが、北半球ではこれが広がらないし、世界にはまだ2万9000発の核がある。環境問題でも、世界の大洋にはビニールやポリエチレンなど分解されないゴミがたまる地域がいくつもできている。私たちが言いたいのは、自分たちのしなければならないことを、もっとまじめにやってほしいということだ。G8はいまの世界の状況を創った先進国の責任を自覚して、反省する会にしてほしい。メディアはそういう意味でも私たちの意見を広く伝えてほしい」と述べました。

 世界平和アピール七人委員会は、1955年11月、湯川秀樹、下中弥三郎、平塚らいてう、植村環氏らによって設立され、これまでに内外に向けて、91本のアピールを発表してきました。今回のアピールは92本目。サミットに向けてのアピールとしては初めてです。現在の委員は、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、井上ひさし、池田香代子、小沼通二、池内了の各氏です。

世界平和アピール7人委員会