ニュースと論評:憲法をめぐる動き

映画「靖国」(李纓監督)の上映中止に抗議し広く公開を求める声明(JCJ)

映画「靖国」(李纓監督)の上映中止に抗議し
広く公開を求める声明

2008年4月4日

日本ジャーナリスト会議

 公開前から、一部の週刊誌が、標記映画を<反日映画>と報道し、政府からの助成金を問題にした。これを受けて自民党の稲田朋美議員は、「伝統と創造の会」や「平和靖国議連」と合同で試写会を開催した。
 試写会後、稲田議員は「偏向したメッセージがある」と、文化庁に助成金を取り消すよう申し入れた。
これが上映中止に至る事態の発端である。
国会議員という権力をたてに、事前検閲ともいえる試写会を行い、上映を阻む示威行動を喚起した責任は重い。
 また自主的判断と言いながら、上映を中止した映画館の責任も免れない。
あわせて、週刊誌による一連の記事が、国会議員の策動を促し、上映を妨げる動きを誘発し、上映中止の事態に追い込んだ。まさに「言論・表現の自由」を侵害する重大な結果を招いた責任は、厳しく問われなければならない。

 メディアやジャーナリズムに携わる我々は、あらためて上映中止に抗議すると共に、自らの責務を自覚し、「言論・表現の自由」を守り、国民の「知る権利」に応えるため、日本での一般公開を求め、幅広い運動を展開する決意である。

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