今週のひと言

高まる秘密保護法の反対運動

 秘密保護法の反対運動が急速に高まっている。官僚を追及しても、しどろもどろでろくに説明ができない「何が秘密か、が秘密」という問題法案だから当たり前だが、この運動の広がりを報じることも、メディアの重要な役割だ。
 憲法・メディア法研究者の声明、刑事法研究者の声明を、呼び掛け人、賛同者の名前とともに書いたのは東京新聞だったが、他紙はほとんど無視かベタ扱い。31日には、歴研、歴科協、歴教協、歴史学研究の6団体の代表が「歴史研究が妨げられる」と声明を出したが、1日朝刊では、毎日がベタで書いただけ。
 議員会館で開かれている超党派の議員と市民の勉強会は、31日までに既に5回。呼び掛け人は、福島瑞穂(社民党)、仁比聡平(共産党)、主濱了(生活の党)、山田太郎(みんなの党)、近藤昭一(民主党)、鈴木貴子(新党大地)、無所属の糸数慶子、山本太郎ら17議員。官僚に説明を求める会が3回行われており、内容も面白い。31日の会では、治安維持法犠牲者の会の市民が発言した。官邸前の集会も、原発や貧困の、TPPの流れと合わせて続いている。
 「脱原発」運動の高まりで、街頭の動きは大ニュースだとわかったはずだが、これもほとんど書かれていないし、テレビニュースには出てこない。こちらは、ネットニュースにお任せ。その姿勢がマスメディアを衰退させる。
 1日付の毎日が、ニューヨークタイムスの国際版が、「反自由主義的」と批判していることを報じている。日本に秘密保護を求める米国でも、メディアの目には、この法案は「やり過ぎ」と映るのだろう。
 東京では朝日、毎日、東京の各紙、地方紙の多くがみんな反対し、世論は80%が慎重審議、50%強が反対。安倍内閣と推進派は、いま、包囲されつつある。「秘密法はいらない」の声を拡げよう。

注:ニューヨークタイムスの記事は下記。
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=0