今週のひと言

通話記録の収集

 米国国家安全保安局(NSC)がテロ対策のために電話会社の通話記録数百万件を毎日収集していたことを、元CIA職員エドワード・スノードン氏が内部告発した話は、日本では、「米情報監視ショック」(12日付朝日)などと受け取られている。しかし、この調査、決して人ごとではない。
 5月13日の仙台での自衛隊の国民監視差止訴訟の控訴審・第4回口頭弁論では、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏が、「一般市民も監視の対象」と認めている。既に、日本でも同じようなことが行われ、秘密保全法案はそれをますます体系化し合法化する。
 同訴訟弁護団のホームページによると、鈴木氏は、「自衛隊の『実力の発揮』を維持するために、外部からの働きかけやその可能性がある場合は、情報収集の対象となる」とし、「一般市民」など、「広範な団体・個人」に監視活動をしていることを認めた。
 裁判では、一つ一つの項目について、「この活動は対象か」と弁護団に聞かれ、「街頭での平和を訴える宣伝活動」「屋内での平和集会」「成人式会場前で憲法9条を紹介するビラを配布する活動」「労働組合の春闘』などはみんな情報収集の対象だと認めたという。
 新聞労連が作った「新聞労連」の号外ビラ「秘密保全法違反容疑で新聞記者を初逮捕」が人気を集めている。「本当にこうなっては困る」のだ。(申し込みは、新聞労連まで http://www.shinbunroren.or.jp/ )