今週のひと言

天皇の政治利用を許すな

 4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」と呼ばれる。1972年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立を回復したが、沖縄など南西諸島は日本から切り離され、米軍の統治下に置かれたからだ。沖縄では今も、「日本が主権を取り戻す手段として、沖縄が米国に差しだされた日」として記憶されている。
 沖縄が「屈辱の日」と呼ぶこの日を安倍政権は「主権回復の日」として、初めての記念式典を開く。当然のことだが、沖縄からは「沖縄の二度目の切り捨てだ」などと怒りの声が上がる。沖縄県議会の野党会派は、式典と同じ日時に県内で抗議大会を実施するという。米軍基地が集中する沖縄の状況は今も何ら改善されず、平和憲法の「番外地」という状況が続く。安倍政権には沖縄の歴史と現状への想像力が全く欠けている。
 そればかりではない。安倍政権はこの式典に天皇を参加させる。だが、いまの天皇の父、昭和天皇が、米軍の沖縄占領継続を望む意思を連合国軍総司令部(GHQ)側に伝えていたことが米国の公文書ですでに明らかになっている。いわゆる「天皇メッセージ」の問題だ。沖縄にとって、昭和天皇は当時の政権とともに沖縄を切り捨てた存在なのである。そのことを沖縄の人々がどう受け止めてきたのか、政府はどう考えたのだろうか。
 日本国憲法1条で天皇は「国民統合の象徴」と位置づけられている。「主権回復の日」は、沖縄が「屈辱の日」と呼ぶように、「統合」ではなく国民の間に「分断」を持ち込むものだ。そうした式典に天皇を引きずり出すことは、天皇の政治利用にほかならず、とうてい、許すことはできない。