ご意見紹介

大学は企業のために研究すべきではない。

東京新聞:防衛省、軍事可能研究9件採択 東工大、理研など
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092502000146.html
について、新聞社説が書けたのは、沖縄タイムス、南日本新聞、琉球新報、京都新聞(2015/09/25現在)。

新聞社はなぜこの問題に社説を書けない。
安倍政権は大学政策において、「文系を統廃合し、企業が利用できる理系に重視しよう」と通知した(その後、「誤解だと」いったが)。

大学は企業のために研究すべきではない。ましてや、軍事研究のために研究すべきではない。真理追究が研究の大本だ。
日本のノーベル章受賞者が口をそろえていうことは、「日本は基礎研究が不十分」。自分の専門だけに偏っている。もっと、哲学、歴史、芸術などの基礎的土台をもって研究しないと、論理上危険だという。

安倍成長戦略は「政府に都合のいい研究に予算を傾斜配分しよう」としている。
もともと少ない研究費がどんどん削減されていく。これは日本の研究のみならず、将来的展望がない。
こんなことを新聞社は分かっているのかどうかしらないが、戦争法成立後、「安倍広報化」しているように思える。
国民は「忘れない」運動を続けている。しかし、メディアは、安倍政権に協力して「忘れさせよう」としているしか思えない。