ご意見紹介

新聞社のすべきことは、読者に、政党や候補者が玉虫色で語る公約の本質を明らかにすることだ。

参院選序盤情勢「改憲勢力2/3うかがう」、しかし参院選後の改憲「反対」45%、安倍首相の下で改憲「反対」48%―在京各紙の報道の記録
    http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160624/1466725161

今日の新聞は何だ。1面トップ記事に、「参議院選挙 序盤情勢」を書く必要があるのか。
昨日、参議院選挙は公示された。その翌日には、選挙結果予想が発表。
これって、「選挙に行っても無駄ですよ」といいたいのか。
新聞各社は、選挙のたびに、序盤、中盤、最終の選挙結果予想を出す。選挙が終われば、政党は政策を明確にしなかった、有権者は政治に無関心とまとめる。これは毎度のこと。
新聞社の役割は、有権者に、いかに選挙に足を運んでもらえるか、公約だけではよくわからない内容を説明し、今回の選挙の意義を明確にし、争点を明確にすることではないか。それを放棄するなら、政府の監視役としての新聞社の役割を放棄したと同じだ。

昨日の南日本新聞。報道本部長の署名記事。「多岐にわたる焦点 議席を託せる政策を示せ」
参議院選挙が公示された。焦点は安倍晋三首相が目指す憲法改正や安全保障関連法、環太平洋連携協定(TPP)等の是非、経済政策アベノミクスの評価など多岐にわたる。選挙戦では各党と各候補がこれらについて、主張や展開する政策を国民に具体的に示す重要な機会である。
これを払しょくするのが政治の力である。10代有権者が議席を託せるように、分かりやすく具体的な政策と安心して暮らせる未来像を示してほしい。そうでなければ選挙年齢を引き下げても、政治が若者の信頼を失い、投票率はいずれ低下しかねない。
有権者は各党、各候補の政策をしっかり聞き、見極めて1票を投じたい。政治への不満を日常口にするだけでなく、主権者としての責務を果たし、参世したい。

一見、当たり前の見解に思える。しかし、問うていることは、政党・候補者よ、しっかり、わかりやすく公約を語れ、有権者はそれをしっかりと判断して投票せよ。じゃ、新聞社の使命・役割は~、ノーコメント。
このような記事を選挙のたびに読まされる。そして、選挙が終わると、有権者の政治離れと人ごとのようなコメント。新聞社が投票率を高めるために何をしてきたのか問いたい。
選挙期間中は法律のしばりがあり、自由な選挙活動、選挙報道ができない。じゃ、そのことも報道していいのじゃないか。報道したくても法律のしばりがありできないと。そのことで、読者に、日本の異常な選挙のありかたを考えてもらう絶好の機会だと思う。新聞社が選挙中にできることは多岐にわたる。

私は、選挙予想を出すことは無意味だと確信する。新聞社のすべきことは、読者に、政党や候補者が玉虫色で語る公約の本質を明らかにすることだ。それは、前の参議院選挙の時の公約と国会での行動を比較することでもできる。実際、東京新聞は、戦争法に賛成した国会議員をいまだにインターネット記事で紹介している。