今週のひと言

沖縄の自己決定権と「国の統合」

 沖縄の日本復帰から今年は45年。琉球新報は元日付け紙面の1面トップに、「自治権強化 35%望む」「『現行通り』半数割る」の見出しで、昨年10〜11月に実施した県民意識調査の結果を掲載した。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に対して、「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が46・1%の一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上ったという。5年前の前回2011年の調査と比べると、「現行通り」は15・7ポイントも減った。同紙は「沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる」と分析した。
 さらに1月4日付けの社説「自己決定権求める異議だ」で、「県民意識の地殻変動が見えてきた」と意義付け「沖縄の自己決定権を発揮できる『自治権』強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている」と指摘。「安倍政権は沖縄の民意を軽視し、さらに強権的に新基地建設を推し進めれば、沖縄の自治権獲得要求が一層高まり、国の統合を揺るがす事態が到来しかねないと認識する必要がある」と断じた。
 この数年に限っても、米軍普天間飛行場の移転問題に対する沖縄の民意は、選挙のたびに明確に示されてきた。しかし、行政ばかりでなく司法も含めて、日本の国法と国家のシステムはその民意の実現を許さない。「日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている」のは当然のことだろう。だが安倍政権に「国の統合を揺るがす事態が到来しかねない」との認識はあるだろうか。