今週のひと言

共謀罪にNO

 「南スーダンへの自衛隊派遣や森友学園を巡るスキャンダル、共謀罪の趣旨を盛り込むテロ等準備罪。こんな政治に私たちは声を上げずにはいられない」――。
 ライトアップされた国会議事堂の前に、若者らが再び結集した。「SEALDs(シールズ)」の元メンバー、溝井萌子さん(21)らが結成した新団体「未来のための公共」が17日夜、東京・永田町で開いた初集会。参加者が掲げたプラカードには、「NO WAR」など、戦争や平和に対するメッセージとともに「残業100時間の世界で大丈夫?」「助け合って暮らしたい」といった切実な内容が目立った。
 政府は、来週にもテロ等準備罪の新設法案を閣議決定する見通しだ。3年後に迫る東京五輪やパラリンピックを背景に「テロ対策」として監視体制を強める国家。まさに戦前の治安維持法を想起させる。同法は国体の変革と私有財産制度の否認を目的とした宣伝などを禁止したが、1925年の成立から3年後には、目的遂行罪が追加され、共産党と接点がなくとも弾圧を受けるなど権力の乱用が横行した。女性報道写真家の草分けで、現在、102歳の笹本恒子さんは「当時は、ちょっと目立つ言動や格好をしているだけで特高(特別高等警察)に監視された」と振り返る。
 「シールズ」は安全保障法制の成立前後に活発に活動した。「未来のための公共」は、若者や「ママさん」ら子育て世代を含む幅広い世代が「政治を語り合う場をつくろう」と呼びかける。
 「私たちはどんな国を求めているのか」。それぞれが考え、行動しなければこの国は決して変わらない。「話し合うことが罪になる」。そんな国に再び戻ってはいけない。