今週のひと言

首相夫人の威光

 今春の開校を目指していた系列小学校用地の国有地取得を巡る疑惑で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院で行われた。小学校は安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長に就任し、寄付金集めの際には「安倍晋三記念小学校」を掲げていた。参考人招致にすら及び腰だった自民党が一転、籠池氏の喚問に乗り出したのは、籠池氏が「安倍首相から100万円の寄付を頂いた」と言い出したことに大慌てし、「籠池氏はウソつき」と印象操作するためだったのだろう。だが籠池氏は、昭恵夫人付きの政府職員から、国有地の定期借地契約について財務省に問い合わせた結果などをファクスで知らせてもらう便宜供与を受けていたことを暴露。ファクスの記録は菅義偉官房長官も認め、その日のうちに内容を公表せざるをえなかった。
 首相側は、財務省への問い合わせに昭恵夫人本人は関与しておらず、その内容にも違法性はなく一般的な事項だなどと主張して、首相や昭恵夫人は国有地取得には無関係だと強調する。だが、そんな言い訳が通るだろうか。昭恵夫人付きの政府職員が動けば、接する相手は昭恵夫人の意向と受け止める。仮に昭恵夫人と政府職員の間に明白な指示がなかったとしても、昭恵夫人の威光は絶大だろう。籠池氏は昭恵夫人の意向ないしは威光を得て、財務省の動向を確認し、情報を入手していた、というのがこのファクスの1件が持つ意味だ。そして、この小学校用地の1件は昭恵夫人の意向、ないしは威光が付随した案件として、財務省や関係省庁で特別に意識されていたであろうし、そういう環境の中で国有地が大幅に値引きされていたことこそが、今回の疑惑の核心だ。
 100万円の寄付話を始めとして、籠池氏のその余の証言が仮に真偽不明のままだとしても、このファクスの一事をもってして、昭恵夫人、さらには安倍首相の政治倫理上の責任は免れ得ない。安倍首相側は強弁を続けるのかもしれないが、民意は納得するだろうか。