今週のひと言

産経新聞の極論と攻撃性

 産経新聞が2月8日、沖縄で米海兵隊員が重体になった交通事故を巡る記事について、取材が不十分だったとして削除することを紙面と自社サイトで明らかにした。同時に、記事中で「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判していた沖縄タイムス、琉球新報に謝罪した。
 削除したのは、昨年12月9日にサイトにアップした「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事。同12日付の紙面にも掲載した。自身の車も事故に巻き込まれた海兵隊員が、横転した車から日本人男性を救出した直後に別の車にはねられたとし、さらに「『米軍=悪』なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ」として、“美談”が載っていなかった沖縄タイムスと琉球新報を痛烈に批判していた。ところが海兵隊も沖縄県警も、この海兵隊員が日本人男性を救出したとは確認しておらず、産経は沖縄県警に取材すらしていなかった。これらのことを琉球新報が1月30月に、沖縄タイムスも2月1日に報じて、産経の記事に疑義を呈していた。
 記事を書いた産経那覇支局長の取材のずさんさに驚くが、より本質的な問題は、沖縄タイムス、琉球新報に対して産経が抱いている憎悪と攻撃性だ。問題の記事には「常日頃から米軍がらみの事件・事故が発生すると、『けしからん!』『米軍は出て行け!』と言わんばかりにことさら騒ぎ立て、米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」とのくだりもあった。ここまで感情的で憎悪に満ちた文章は、組織の中にそうした物言いを許容する雰囲気がなければ書けるものではない。その意味で、那覇支局長個人や記者教育の問題にとどまるものではなく、組織そのものの問題ではないのか。
 第2次安倍晋三政権になって、在京紙では朝日、毎日、東京と読売、産経の論調の2極化が目立つようになった。同時に、産経の他紙批判も攻撃性を増している。それは安倍政権への無批判の支持の裏返しのように見える。沖縄メディアへの憎悪も根は同じで、さらには沖縄の基地反対運動や翁長県政にも攻撃は向けられている。いち早くネット展開した産経にとっては、そうした極論、攻撃性が安倍政権支持層に受けが良く、経営上も成功モデルになっているのかもしれない。だが、それはジャーナリズムとはほど遠い。