今週のひと言

ぶれない法制局元トップの気概

 平和主義と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条1、2項を残しても「自衛隊を保持する」と書き加えれば、後から書いた条文が優先される。1、2項は自衛隊の権限を広げる障害ではなくなる。つまり、1、2項は「立ち枯れた懐かしの記念碑」として残るだけだろう――。こんな宮崎礼壹・元内閣法制局長官のインタビューが4月4日付の朝日新聞朝刊に掲載された。
 安倍晋三首相が主導して進める、憲法9条への自衛隊明記を正面から批判し、論理明快な内容だった。
 宮崎氏といえば、安全保障関連法案が審議されていた2015年6月の衆院特別委員会で、「(法案は)憲法9条に違反し、撤回されるべきものだ」「(集団的自衛権の行使を容認した政府解釈は)黒を白と言いくるめるたぐいだ」と舌鋒鋭く批判したことが記憶に新しい。
 ぶれない元法制局のトップの発言から伺えるのは、法律専門家集団として戦後の政府解釈を担ってきた自負だ。
 かつて、佐藤達夫・元長官が法制局と内閣の意見が食い違った時、「法制局職員は、辞表をたたきつける」心構えを見せよと語ったことがある。それでも「法制局の専門家の判断というものが、内閣から一顧もされないということになったら、法制局制度としてはすでに墓場への道に追いやられたことになるでしょう。そして、それは大げさに言えば、法治主義の墓場への道にもつながる」(「内閣法制局史」)と述べていた。
 憲法制定にも深く関わった佐藤氏の信念は宮崎氏にも通じるものがある。辞表こそ提出しなかったが、退職後に加計問題をめぐる官邸の圧力を告発した前川喜平・文部科学省前事務次官にも通じる。しかし、ゆがんだ官邸主導に押しつぶされた官僚機構にこうした気概は失われている。
 森友問題で文書改竄を続けた財務省から辞表を突きつけ、真相を語る役人が出てこないものか。今からでも遅くない。官僚の気概を見せて欲しい。