ご意見紹介

広告による異常な印象操作

南日本新聞2面(下5段)に「安倍総理と日本を変える」(月刊Hanadaセレクション)
の広告がありました。
南日本だけでなく、地方紙(共同通信)で同じような広告があったようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/369.html

自民党は総裁選挙にあたり、新聞社などメディアに、「公正・中立」な報道を求める通知を出した。これじたい、異常なことだし、憲法上も許されることではない。
メディアがこの通知に従うだけでなく、安倍情報を積極的に報道することは、メディアの使命を忘れている。メディアは政府には距離をとること、政府への批判的な姿勢をとることが、その使命だとぼくは思う。

「自民党総裁選挙 今日告示」の記事の下にこのような広告がある。
新聞社がいうには、「記事」と「広告」は別だ、という。しかし、5段組の広告を見せられた読者にはそのような印象はいだかない。「印象操作」(安倍首相がお嫌いな)が働くとしか思えない。

安倍首相が、自衛隊幹部を集めた場で、公的な場で、「憲法改正を促すような」訓示をしても、新聞は大問題としてあつかわない。
憲法発議は国会の権能、内閣の権能ではない。しかし、内閣が憲法改正をしきりに主張している、これは大問題。首相としての資格はない。

1980年9月3日の朝日新聞の1面の記事の「見出し」。
「護憲運動を逆批判」、「法相(=奥野)、重ねて「改憲」強調」、「罷免要求は脅迫」、「9条解釈 合意必要」

憲法改正を主張する首相、大臣は新聞の批判対象だった。また、首相も大臣も任期中は控えた。それがいま堂々と主張する。新聞もそれほど批判しない。
国会は「国民の代表機関」。国民の多数は、緊急に憲法改正を望んでいない。それなのに、国会、内閣が憲法改正をしきりに主張。これは異常な状態だ。異常と新聞は認識できないのか。