今週のひと言

地方選挙の課題

 いよいよ統一地方選。安倍首相は16日、防衛大学校の卒業式で、「自衛隊が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため、全力を尽くす」と決意表明。改めて自衛隊を憲法に書き込むという改憲への執念を見せた。
 これまで自民党は、「地方選と国政は別」と議論を避けてきたが、今回は地方選挙でも、「国民世論を呼び覚まし、憲法改正に向けて道筋をつける」と、「改憲」を打ち出した。
 地方選挙で国政の問題を主張するのは野党・革新系、国政問題を隠して「どぶ板」で多数を取るのが保守・自民党系―という構図も変化している。

 自民党は昨年来、地方支部に「改憲推進本部」を作り、地元の改憲団体と一緒に集会を開くなどして「改憲機運」を高める、としている。一例は、自治体への自衛隊適格者名簿の提出要請。2月14日には、全所属国会議員に、自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出した。
 小野寺五典安全保障調査会長らの名前で、「募集に関する名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう要請しているにもかかわらず、市町村の約六割が提出していない」とし、「募集事務の適正な執行」だとした。冗談ではない。民間はもちろん、警察や消防の募集にも住民票から適格者の年齢で名簿の一覧を出すなどということはない。
 「一強」の国会情勢に対し、自治体議会が反対の請願を採択したり、決議や要請書を上げる例が増えている。この自衛隊募集でも同様だ。「安倍9条改憲」が導き出すのは、この「自衛隊員の候補者抽出」から「勧誘」、「説得」…、勇んで「出征」だ。地方議員は「関係ない」とは言っていられないはずだ。

 地方選の候補者に、課題を問い掛け「あなたは中央直結の地方自治体」を作るのか、それとも「中央政治にもの申す、住民の声を代表する地方議会」を作るのか、を問い掛けるのは、メディアと住民の責任だろう。

 あなたが投票する候補者は、どう言っていますか?