今週のひと言

ドロボウネコ

 新元号の決定、平成最後の行幸啓…などと騒いでいる間に、改憲策動が前に大きく進んでいる。この後、天皇退位、新天皇即位で10連休、などと浮かれているうちに、まるで、どさくさのスキを狙った「ドロボウネコ」。改憲をテーマにして衆参同日選が仕掛けられているのかもしれない。
 萩生田光一自民党幹事長代行は、18日、インターネットの右翼テレビ「虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で、景気の指標になる日銀短観を念頭に、消費税増税先送りの可能性を示唆、「(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということになる」と発言、さらに進んで、憲法審査会について、「野党と合意しようと現場は頑張っているが、そろそろしびれちゃってる」と発言。「ここまで丁寧にやってきても(野党は)聞かない。総理がたびたびスケジュール感の発信をすると責められる。発信してもだめ、静かにしてもだめだったら、もうやるしかない」「(天皇の)譲位が終わって新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」と述べた。
 萩生田氏は消費税先送り発言について追及され、、「撤回」したが、同じことをまた言っており、意見は変わらず。改憲については、24日の憲法審査会の懇談会で、自民党が謝罪して、憲法審査会開会に反対していた野党も腰砕け。25日の審査会開会に合意した。
 一方で安倍首相は、23日、新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の「新しい憲法を制定する推進大会」へのメッセージで、「令和元年という新しい時代のスタートラインに立って国の未来像について真正面から議論を行うべきときにきている」と表明。「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任ではないか」などと国会議員に号令をかけた。
 「改元、代替わりキャンペーン」で、なぜか内閣支持率が10ポイント近くアップ、統一地方選の投票率は、前回より下がる低調ぶり。安倍政権にとってはまずまず「計算通り」の展開だったのではないか。メディアも、いよいよ、どさくさ紛れの改憲に反対する覚悟を決めるべきだ。