今週のひと言

「老後2000万円不足」報道の落し穴

 政府の施策をいかにも、広く意見を聞いたように見せかけるために組織するのが「審議会」だと思われてきた。だから、設置する側は必ず、メディアから人を入れ、風当たりを弱くする。政府が管轄した「審議会等」は、昨年9月1日現在で129。金融審議会もそのうちの一つだった。
 「退職した65歳の夫と専業主婦の60歳の妻という老人世帯で、30年生きるとすると、必要なのはあと2000万円」という「市場ワーキング・グループ」の「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、麻生太郎財務相が受け取りを拒否、それが官邸の指示だったこともわかって大問題になったが、現実は報告書が言うとおりで何の間違いもないし、問題はそれだけではないことが問題だ。
 つまり、この統計は、学業を終えて企業に就職し、サラリーマンとして、専業主婦の妻に支えられて老年を迎えた夫と妻を想定している。しかしいま、さらに、これから例えば10年後、そういうモデル夫婦がどのくらいいるのだろうか、ということだ。いま、非正規の労働者は全労働者の3分の1を超えてしまい、年金に対する若者の信頼は著しく低下しており、国民年金の納付率は実質40%といわれている。
 長年企業で働いてきた人が2000万円必要なら、国民年金だけの高齢者はどうなっているのか、例えばこれから老年を迎える団塊世代以後の人たちの年金はどうなるのか。
いまの年金制度が破綻してきているのは、もう、言うまでもないことだ。メディアはこの報告に、そこを突いて、政府の無策を糺すべきだ。「財源がない」と言うだろう。そんなことはない。いらない、無駄な兵器の爆買いをやめて、本当に困っている人たちから、改善策に手をつけるべきではないのか。
 改めて、自分の老後の家計を計算し、年金を考えよう。そう呼びかけ、政府の施策の間違いを糺すのがメディアの仕事だ。