今週のひと言

ヤマトのメディアの変化

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって鳩山由紀夫首相への批判が強まっている。「最低でも沖縄県外」の前言を撤回し「5月末までの決着」も事実上断念していることに、マスメディアの報道にも「迷走」「指導力が欠如」などと厳しい言葉が並ぶ。5月4日に訪れた沖縄で「負担をお願いせざるを得ない」と公式に表明。島内の行く先々で首長や住民らから非難を浴びた。その様子が報道され、批判も増幅された。だが、かつてと比べヤマト(本土)のマスメディアの報道に変化が起きている。名護市辺野古沖を埋め立てる現行の日米合意案が決まった2005~06年当時は、もっぱら日米の交渉の落としどころを探っていた。今、首相批判の文脈でとは言え、沖縄の声が連日紹介されている。メディアの側が自覚して報道を改めたのかは疑問だが、ヤマトで「なぜ沖縄なのか」の問題意識が共有されつつあるのは確かだ。社会的な議論が高まれば、別の選択肢も現実味を帯びてくる。大事なのはこれからだ。