今週のひと言

事実の重みが歴史の評価を定める

 歴史教科書の沖縄戦「集団自決」記述をめぐる教科書検定問題は、11万人が集まった沖縄県民大会を経て”再修正”が図られる見通しとなった。問題は、復活する記述の内容だ。
 政府や文科省サイドの発言には「日本軍の強制」ではなく、表現としては緩やかな「日本軍の関与」を落としどころにしたそうな気配が色濃く漂う。しかし、検定意見によって削除されたのは「軍の関与」ではなく「軍の強制」だ。これでは記述の復活とは呼べないし、歴史の改ざんを許すことに変わりはない。改ざんの程度が、比較の問題で「小さい」というだけだ。
 検定意見による記述の削除が表面化して以降、沖縄戦を生き延びた人たちが、次々に重い口を開き始めたことを沖縄のメディアは伝えている。県外メディアだって、軍中央関係の記録や証言を検証する作業は、やろうと思えば可能なはずだ。そうした丹念な作業の積み重ねの末に「歴史」の評価は定まる。
 沖縄戦で何が起きたのか、その検証は歴史学者だけの仕事ではない。沖縄戦に限らず、あの戦争の真実を明らかにすることは、いまだジャーナリズムの課題でもある。事実の重みを突きつけ、歴史の改ざんの企みを押し戻さなければ、問題は決着しない。