関係年表

月日
出来事
1945年
(昭和20年)
7.26 米英中が「ポツダム宣言」を発表。
8.15 終戦の詔書を放送(玉音放送)。
8.30 連合国最高司令官のマッカーサーが厚木に到着。
9.2 東京湾の米戦艦ミズーリ上で重光葵らが降伏文書に調印。
10.4 GHQが「自由の指令」を発令。マッカーサが近衛文麿に憲法改正を示唆。
10.9 東久邇宮稔彦内閣に代わり、幣原喜重郎内閣が成立。
10.11 マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。
10.25 憲法問題調査委員会(松本委員会)が設置される。
11.22 近衛が「帝国憲法改正要綱」を天皇に奉答。
12.26 憲法研究会が「憲法草案要綱」を発表。
 1946年
(昭和21年)
1.1 昭和天皇が「人間宣言」を行う。
2.1 毎日新聞が「松本委員会試案」をスクープ。
2.3 マッカーサーが3原則を提示、民政局にGHQ草案の作成を指示。
2.8 日本政府がGHQに「憲法改正要綱」を提出。
2.13 GHQは要綱を拒否、日本側にGHQ草案を手渡す。
3.6 日本政府、GHQとの協議に基づいた改正要綱を発表。
4.17 日本政府がひらがな口語体の「憲法改正草案」を発表。
5.22 第1次吉田茂内閣が成立。
6.20 第90回帝国議会に改正案を提出。
11.3 日本国憲法を公布。
12.1 「憲法普及会」が組織される。
1947年
(昭和22年)
3.31 教育基本法公布施行
4.1 新学制による小学校・中学校発足
4.7 労働基準法公布
4.17 地方自治法公布
4.20 第1回参院選
4.25 第23回総選挙、社会党第1党に
5.3 日本国憲法施行
5.24 片山哲(社会党)内閣(社会、民主、国民協同)
10.26 改正刑法公布、不敬罪、姦通罪を廃止
1948年
(昭和23年)
1.1 民法改正施行、家制度廃止、男女同権
3.10 芦田均内閣成立(民主・社会・国民協同)
6.19 衆参両院、教育勅語・軍人勅語などの失効決議
7.15 GHQ,新聞の事前検閲を廃止
10.19 第2次吉田内閣成立
11.12 極東国際軍事裁判所、戦犯25名に有罪判決
12.10 国連総会、世界人権宣言採択
12.18 「経済安定9原則」を指令
1949年
(昭和23年)
1.23 第24回総選挙
2.16 第3次吉田内閣成立
4.4 団体等規正令公布
5.24 出版法、新聞紙法廃止
10.18 GHQ、新聞の事後検閲も廃止
1950年
(昭和25年)
1.1 マッカーサー、「日本国憲法は自衛権を否定せず」と声明
6.6 マッカーサー、共産党中央委員24名の公職追放を指令
6.25 朝鮮戦争はじまる
7.8 マッカーサー、国家警察予備隊の創設、海上保安庁の拡充を指令
7.28 新聞、放送にレッドパージ
1951年
(昭和26年)
4.11 トルーマン大統領、マッカーサー元帥を罷免、後任にリッジウエイ中将
6.21 日本、ILO、ユネスコに加盟
9.8 サンフランシスコで対日講和条約、日米安全保障条約調印
10.4 出入国管理令公布
1952年
(昭和27年)
 2.28 日米行政協定調印
4.1 琉球中央政府発足(主席比嘉秀平)
4.28 対日平和条約、日米安全保障条約発効
5.1 メーデー事件
6.25 吹田事件
7.21 破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布
8.1 警察予備隊を保安隊に改組
10.15 保安隊発足
10.30 第4次吉田内閣成立
 1953年
(昭和28年)
 2.28 衆院予算委で、吉田首相「バカヤロー」発言(3.14衆院解散)
4.3 沖縄の米民政府、土地収用令公布(米軍による軍用地強制収用)
5.21 第5次吉田内閣成立
6.26 政府、対日MSA協定に関する日米交換公文を発表
7.27 朝鮮戦争休戦協定調印
8.7 スト規制法公布(電気・石炭産業の争議制限)
10.2 池田・ロバートソン会談
1954年
(昭和29年)
3.1 第5福竜丸、ビキニの水爆実験により被災
3.8 日米相互防衛援助(MSA)協定調印
 4.21 造船疑獄で犬養健法相が指揮権発動、佐藤栄作自由党幹事長の逮捕を阻止
6.8 警察法改正公布(国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一元化)
6.9 防衛庁設置法、自衛隊法公布、MSA協定等に伴う秘密保護法公布
7.1 陸海空自衛隊発足
11.5 自民党・憲法調査会が日本国憲法改正案要綱を発表
12.10 第1次鳩山一郎内閣成立
1955年
(昭和30年)
1.24 衆議院、「天の声解散」
2.19 第2次鳩山内閣成立
9.10 日本、ガットに加盟
9.13 砂川基地反対闘争
10.13 左右社会党が統一大会
11.15 自由民主党結成
11.22 第3次鳩山内閣成立
12.19 原子力基本法公布
1956年
(昭和31年)
5.16 憲法調査会法成立
10.10 文部省、教科書検定強化のため教科書調査官を設置
10.19 日ソ共同宣言
12.18 国連総会、日本の国連加盟を可決
12.20 鳩山内閣が総辞職
12.23 石橋湛山内閣成立
 1957年
(昭和32年)
1.30 ジラード事件
2.23 石橋首相、内閣総辞職(病気)
2.25 第1次岸信介内閣成立
3.13 最高裁大法廷、チャタレー事件合憲判決
8.13 憲法調査会第1回会合(会長高柳賢三)
1958年
(昭和33年)
4.18 衆院、原水爆禁止を決議
6.12 第2次岸内閣成立
9.11 藤山・ダレス会談で、安保条約改定に合意
10.8 内閣、警察官職務執行法改正案を国会へ提出、警職法闘争
1959年
(昭和34年)
3.30 砂川事件で、東京地裁・伊達判決(12.16最高裁大法廷判決)
  (以下作成中)