沖縄返還（１９７２年）の日米交渉をめぐる密約問題が新たな段階に入った。当時の文書を開示するよう求めた沖縄密約情報公開訴訟の口頭弁論が12月１日、東京地裁であり、対米交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）が法廷で密約の存在を認め、「歴史をわい曲するのは国民の損失」と国の姿勢を批判した。密約を裏付ける文書を入手するなどして国家公務員法に問われた元毎日新聞の西山太吉さん（78）は、「国家情報が隠蔽され偽装されるということは、民主主義の侵害だ」と訴える。【明珍美紀】 　続きを読む

　記録映画作家の羽田澄子さんが監督した最新作「嗚呼　満蒙開拓団」の自主上映が各地で広がっている。「痴呆性老人の世界」をはじめ福祉や労働問題など数多くの作品を手がけてきた羽田さんが初めて戦争問題に真正面から取り組んだ作品だ。「私自身、満州（現中国東北部）の出身ということもあり、実際に何があったのか、戦争になるとどういうことが起きるのか、当事者の声を記録しておきたかった」と言い、「この問題のドキュメンタリーをつくる最後のチャンスだと思った」と語る。【明珍美紀】 　続きを読む

　97歳の現役医師、聖路加国際病院理事長の日野原重明さんが、「子どもたちに平和のメッセージを」と医業の傍ら小学校などを回り、「いのちの授業」を行っている。「正義の戦争なんてあり得ない。戦争の真実を話す。それが年配者である私の使命」と次世代への思いを語る。【明珍美紀】 　続きを読む

　戦時下最大の言論弾圧といわれる「横浜事件」の第４次再審請求の判決が３月30日に言い渡される。名誉回復と無罪を求め86年に開始された再審請求は、第３次請求で認められたものの、最高裁は08年３月、有罪か無罪かの判断をせずに「免訴」が確定。裁判は４次に引き継がれ、遺族らの闘いはなお続く。この事件で逮捕された元中央公論編集長の故藤田親昌さんを父に持つ劇作家のふじたあさやさん（74）は「投獄された人々は単に言論の自由を奪われただけでなく、人間不信という重い荷を背負うことになった。実はそこに権力側の思惑と狙いがあった」と語る。【明珍美紀】 　続きを読む

　深刻な不況や貧困、環境破壊。米国が仕掛けた「対テロ戦」の傷口は広がり、混迷を深める世界情勢。米国のオバマ次期政権は、米軍の早期イラク撤退を打ち出すが、果たして世界は平和の道に向かうのか。シエラレオネの内戦処理をはじめ、東ティモールやアフガニスタンなど数々の紛争地で武装解除の任に当たった東京外語大大学院教授の伊勢崎賢治さん（51）は、21世紀の平和構築と日本の役割について「９条を使って世界の平和維持に貢献する。そのことこそ憲法の精神だ」と語る。【明珍美紀】 　続きを読む

　首相の突然の辞任で迷走する永田町。５人の立候補者による総裁選キャンペーンの末に自民党総裁に選ばれた麻生太郎氏（68）率いる新内閣が９月24日、発足した。就任してすぐに米ニューヨークに飛んだ首相は、国連総会での一般討論演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を「基本的には変えるべきものだ」と明言。さらには原子力空母が初めて米軍横須賀基地に配備されるなど、米国との軍事的な結びつきの強化や戦力増強が鮮明になっている。「九条の会」の呼びかけ人の一人で作家の井上ひさしさんは、「憲法を変えようという動きがあるから『こんなにいいものを変える必要はない』という意見が出てくる。互いに議論をし合い、その中間の人々に考えてもらう。それが社会の活力になる」と提言する。【明珍美紀】 　続きを読む

　戦後の国家形成の根幹を担った平和憲法をアートの視点からとらえた美術展「アトミックサンシャインの中へ」が戦後63年の今夏、東京で開かれた。オノ・ヨーコさんをはじめ日本と米国で活動する12人が、戦争や日の丸、天皇制などのテーマに切り込んだ造形作品を披露。参加アーティストの一人で、広島を拠点に活動する柳幸典さんは、「つくられた過程はどうあれ、９条は日本のオリジナル。これについて思考をすることはアーティストの役目だと思った」と胸のうちを明かす。【明珍美紀】 　続きを読む

　「憲法による戦争放棄」を軸にした市民有志による初の「９条世界会議」が５月４日から６日まで千葉市の幕張メッセで開かれる。呼びかけ人の共同代表を務めるのは、「世界がもし１００人の村だったら」の再話で知られる池田香代子さんだ。「私たちは憲法で戦争を拒否できる。その喜びを世界の人々に伝えたい」と思いを込める。【明珍美紀】 　続きを読む

　ミャンマー（ビルマ）の首都ヤンゴンで昨秋、反政府デモを取材中、銃弾を受けたジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の殺害に抗議する署名が約３万９０００人に達し、２月中に４万人を突破する見通しとなった。「残虐な取材妨害行為だ」と批判を受けるミャンマー政府はいまだにビデオカメラや遺品の返却に応じていない。長井さんの死は戦場ジャーナリストの過酷さを改めて浮き彫りにしたが、ＡＰＦ通信社社長の山路徹さんは「１メートルでも１歩でも近づきたい。徹底した現場主義だった」と故人を語る。【明珍美紀】 　続きを読む

　自由や人権擁護に尽力した人々に贈られる「多田謡子反権力人権賞」の07年の受賞者の一人に、京ガス男女賃金差別裁判の元原告、屋嘉比ふみ子さん（58）が選ばれた。「同一価値労働同一賃金」（ペイ・エクイティ）を掲げ、大阪高裁で勝利的な和解（05年末）を手にした。その後の同社の倒産争議では、裁判で何の支援もしようとしなかった会社の労働組合と共闘し、組合の男たちを叱咤激励して一定の解決金を勝ち取るなど、争議を全面的な解決（07年２月）に導いた。「長くつらい闘いだった。それを耐え抜いたのは、憲法という支えがあったから」と屋嘉比さんは言う。【明珍美紀】 　続きを読む

　地球温暖化防止を訴え続けてきたアル・ゴア前米副大統領が今年のノーベル平和賞を受賞するなど、環境問題が世界的にクローズアップされている。京都を拠点に原発廃止運動などに取り組むアイリーン・美緒子・スミスさんは、「温暖化の原因となるＣＯ2（二酸化炭素）を削減するには、原発に頼らないクリーンエネルギーへの転換が必要だ」と主張。「核兵器も原発もない世界を目指すことは平和につながる」と説く。【明珍美紀】 　続きを読む

　日本の平和憲法が「米国の押し付け」と言われているにもかかわらず、米国社会で９条の存在を知るのはごく一部だという。その米国で「アートを通じて憲法９条のグローバル化を」と活動しているのがニューヨーク在住のキュレーター、渡辺真也さん（27）だ。この秋に発足した福田内閣も、米政府の顔色をうかがうようにテロ特措法の継続を求めているが、「大切なのは国際社会で戦争を回避できるシステムをつくることだ」と渡辺さんは説く。【明珍美紀】 　続きを読む

　今夏の参院選で歴史的な敗北を喫した自民党。だが、これで改憲の流れが失速したわけではない。広島の被爆者や公害問題など、戦後の日本を撮り続けてきた報道写真家、福島菊次郎さん（86）は、いまの日本を「戦争前夜」と位置づける。「戦争が始まる前、われわれの生活をすべて統括できる国家総動員法ができた。今度も、国民投票法が施行されるあと３年の間に、政府は憲法を変えるためのあらゆる術策を練ってくる」と話す。【明珍美紀】 　続きを読む

　戦後生まれの52歳の首相が「憲法を変えよう」と旗を振る。これだけ熱意を持って改憲に踏み出そうとする首相が「自分と同世代であることに疑問を感じていた」と劇作家の宮沢章夫さん（50）は話す。果たして宮沢さん流の解釈とはーー。【明珍美紀】　続きを読む

　日本国憲法は本当にＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けかーー。そんな問いに答えようという映画がこの春から上映されている。民間による「憲法草案要綱」を起草した憲法学者、鈴木安蔵に光をあてた「日本の青空」だ。「映画人九条の会」の呼びかけ人で、同映画を監督した大澤豊さん（71）は、「憲法を守ろうとする側が対抗軸になるには、われわれ自身が、改憲の最大の論拠をくつがえさなければならない」と強調する。【明珍美紀】　続きを読む

　国民投票法案が国会で採決されようとしている。与党修正案が４月13日に衆院を通過し、このまま成立すれば、改憲の具体的な手続きが戦後初めて法律で定められることになる。だが、改憲の是非を問う前に、「この法案自体が改憲派にきわめて有利な構造になっている」と異議を唱えるのが、弁護士の山口真美さんだ。その大きな理由の一つが有料広告、すなわちメディアアクセスの問題で、「いまのままでは市民が改憲案に賛成か反対か、どちらを選ぶかを判断する情報が適正に伝わらない」と訴える。【明珍美紀】　続きを読む

　憲法を変えるための国民投票法案が国会で審議されている。非戦を誓う９条がどうなるかは、祖国が分断された在日コリアンの人々にとって、とりわけ深く重い意味を持つ。長く人権活動にかかわってきた在日韓国人の牧師、李仁夏さん（81）＝川崎市＝は「北東アジアの平和と安定は私の悲願」と言い、平和憲法の行方を注視する。【明珍美紀】　続きを読む

　安倍晋三首相は１月26日の初の施政方針演説で改めて憲法「改正」への意欲を強調した。改憲手続きを規定する国民投票法案の早期成立も掲げ、いよいよ憲法問題が重要な局面を迎える。社会派コント集団「ザ・ニュースペーパー」をプロデュースする杉浦正士さん（59）は「そもそも憲法は権力者を縛り、われわれを守るもの。その基本を押さえたうえで議論をしない限り、メディアも市民も振り回される」と指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

　平和憲法とともに歩んできた教育基本法の「改正」案が12月15日、参院本会議で強行採決された。東大名誉教授で教育学者の大田堯さん（88）は、その狙いについて「国家による教育権の発動」と批判。そして教育基本法改変は「憲法を変えるための一つの手続きだ」と指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

　「なぜ新聞はもっと反論しないのか」とルポライターの鎌田慧さんは首をかしげる。非核三原則を掲げるこの国で「核保有の議論は大事だ」と外相が発言。一方、総務相はＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命令する意向だ。「改憲首相」率いるこの国はどうなるのか。「それは新聞がどれだけ批判できるかにかかっている」と鎌田さんは指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

　初の戦後生まれの首相として安倍晋三・自民党新総裁が率いる内閣がこの秋、発足した。憲法や教育基本法の「改正」を掲げる新首相をアジアはどう見るだろうか。日本と中国を往来しながら、戦争被害者などの取材を続けるノンフィクション作家、班忠義さんに聞いた。【明珍美紀】　続きを読む

　首相の靖国神社参拝で揺れた戦後61年の終戦の日。アジア諸国の反発だけでなく、米軍再編の観点からも危惧しているのが沖縄在住の作家、目取真俊さんだ。「首相の参拝は単に公約を守ったとか心の問題ではない。そこから生じる結果を考えれば、米軍基地の強化に結びつく」と指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

　「日本から新しい国際貢献の流れをつくろう」と弁護士やジャーナリストら有志による人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」がこの夏、設立された。事務局長は弁護士の伊藤和子さん。「貧困の問題や人権侵害は平和の問題とつながっている。これまで弁護士がかかわる人権活動は国内の問題が多かった。私たちも国境を越えて何かやるべきだと思い立った」と張り切る。【明珍美紀】　続きを読む

　イラクに駐留していた陸上自衛隊は、退陣まで３カ月に迫った小泉首相の命令で６月25日、ようやく撤退を開始した。だが、米国の要請に応じ延べ５５００人の自衛隊を海外の「戦地」に派遣した事実は、平和憲法のあるこの国の根幹を揺さぶる。約９００日に及んだ今回のイラク派遣をどうみるか。この夏、日本でもスタートするインターネット新聞「オーマイニュース」の初代編集長でジャーナリストの鳥越俊太郎さんに聞いた。【明珍美紀】　続きを読む

　史上最悪の被害をもたらした旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故。大量の放射能が放出され、命が失われ、地域社会が崩壊した。この春、20年後のチェルノブイリを取材したフォトジャーナリストの桃井和馬さんは「低線量とはいえ住民は日々、放射線を浴び続けているという現実がある。あの事故は何だったのかを継続的に問える姿勢がメディアに必要だ」と強調する。【明珍美紀】　続きを読む

　「大衆社会に浸透する言葉をわれわれは持っているのか」と詩人で作家の辻井喬さんは疑問を投げかける。改憲の流れを押し戻せないのは「憲法を守ろうとしている側にも責任がある」とも。経営のトップを退き、いまは執筆活動の傍ら、九条の会の賛同者にも名を連ねて発言する辻井さんに、憲法記念日を前に思うところを聞いた。【明珍美紀】　続きを読む

　マグニチュード（Ｍ）７・６の激震が起き、８万人以上の死者を出した昨秋のパキスタン大地震から４月８日で半年を迎える。パキスタンに住み、被災者の生活支援を続ける督永忠子さん（61）は「これだけ早くメディアから忘れ去られた災害もない」と憤る。日本政府が拠出した多額の援助金が何に使われ、出動した自衛隊は何をしていたのかーー。こうした実態をきちんと報道しなければ「アフガニスタンやイラク戦争でメディアが犯した過ちを繰り返すことになる」と懸念する。【明珍美紀】　続きを読む

　空前の「韓流ブーム」の日本。韓国の粋な男女が写るドラマや出版物で日本のマスコミ界も沸くが、元慰安婦のドキュメンタリー映画「ナヌムの家」で知られる韓国の女性監督、ビョン・ヨンジュさんは「日韓が互いを『マーケット』とみて生存競争するのではなく、手を携えて創造する。そのことが大切だ」と指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

直言26　在米ジャーナリスト　北岡和義さん

真実の追究のために記者も行動を

　「少数者の思い」が通じた画期的な判決がこの秋、最高裁であった。海外に住む日本人の選挙権を制限する公職選挙法の規定を違憲とした９月14日の大法廷判決。米ロサンゼルスの「リトルトーキョー」で有志が立ち上がって以来、12年間に及ぶ在外投票運動のブレーン役を務めたのは元読売新聞記者で在米ジャーナリストの北岡和義さん（63）だ。「選挙権の行使は市民の基本的な権利。私自身、行動を起こすべきだと思った」と話す。【明珍美紀】　続きを読む

直言25　米オハイオ大名誉教授　チャールズ・オーバービーさん

「市民に対しきちんとした「仕事」を」

　「戦争中毒のアメリカの憲法に『９条』を」と提唱している人がいる。チャールズ・オーバービー博士（79）。第２次大戦に参加した元空軍パイロットで、朝鮮戦争では沖縄の嘉手納基地から北朝鮮を目指す爆撃機の副操縦士だった。戦後60年の夏を日本で過ごした博士は「私はアメリカを愛している。だからこそ９条の理念が必要だ」と強調する。【明珍美紀】　続きを読む

直言24　前広島市長　平岡敬さん

「自己保身でメディアが委縮」

　「核のない未来を目指し、広島、長崎から平和のアピール」ーー。こんな見出しが躍る８月の原爆報道。しかし、振り返れば60年経ったいまも核兵器はなくならず、戦争は続いている。元中国新聞記者でその後、広島市長に転身した平岡敬さん（77）は「被爆を特殊な被害としたため他の戦争被害者との連帯がなおざりになった。そのことが、ヒロシマが訴える反戦・平和報道の脆弱性につながった」と指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

「戦後60年に思う」　特別インタビュー　社会学者　日高六郎さん　

「メディアの歴史を深く学べ」

　日本国憲法の誕生は、日本の「戦後民主主義」の始まりだった。
だが、戦後の歩みのなかでその方向性はゆがみ、有事法制や改憲の流れは「戦前への回帰」との指摘もある。戦前、戦中、そして戦後のこの国を知る社会学者の日高六郎さんに戦後60年のいま、思うところを聞いた。【明珍美紀】　続きを読む

直言23　随筆家　岡部伊都子さん　

「ペンはその人自身の人生」

　「平和のこと、差別のこと、私はいつでも本音で書いてきた」と語る随筆家の岡部伊都子さん。戦後６０年、差別に反対し、反戦を貫く原点には、婚約者を沖縄戦で失った悲痛な思いがある。【明珍美紀】　続きを読む

直言22　牧師　平良夏芽さん

「平和維持のための軍隊」は幻想

沖縄は６月23日、慰霊の日を迎える。戦後60年を経てもなお、軍事基地のもとで島は揺れ続ける。名護市辺野古沖で海上基地建設阻止の闘いを続ける牧師、平良夏芽さん（42）は「米国の『世界戦略』のなかで日本はどうなるか。沖縄で起きている出来事はその先駆けだという視点がなければ、日本は取り返しのつかない道を歩むことになる」と指摘する。【明珍美紀】　続きを読む

直言21　映画監督　ジャン・ユンカーマンさん

世界に視野を広げて憲法を見つめ

米国の言語学者、ノーム・チョムスキーや歴史家のジョン・ダワーら日米中韓、中東の知識人ら12人にインタビューした「映画　日本国憲法」が５月３日の憲法記念日を前に完成した。監督のジャン・ユンカーマンさん（52）は「いまの改憲の動きはあまりに性急過ぎる。日本の平和憲法を世界に視野を広げて考えてみてほしかった」と語る。【明珍美紀】　続きを読む

直言20　東海大助教授　小倉紀藏さん

メディアは新しい軸を

戦後60年の今年は、１９６５年の日韓基本条約、国交正常化40年にちなんだ「日韓友情年」でもある。日韓関係に詳しい東海大助教授の小倉紀藏さんは、市民同士が国境を越えてつながる「越境連帯」を提言。「メディアも同じで日本と韓国の記者が連帯する。それが東アジアの安全保障につながる」と話す。【明珍美紀】　続きを読む

直言19　映画監督　神山征二郎さん

民主主義の危機にどう闘う

圧制と闘う民衆の力を描いた映画「草の乱」の上映会が各地で相次いでいる。明治時代の自由民権運動と連動した大規模な農民一揆として知られる１２１年前の秩父事件が題材だ。監督した神山征二郎さん（63）は「民衆の民主主義への渇望は明治維新のころから続いていた。いまの日本は、その民主主義が危機に直面している」と力を込めて話す。【明珍美紀】　続きを読む

直言18　上智大学教授　猪口邦子さん

日本は非軍事化の道を

現代の世界で最も多くの犠牲者をもたらし、子どもたちをも「兵士」にできる小型武器。深刻化するこの問題に光をあて、国連の議論のテーブルにのせたのが昨春までの２年間、ジュネーブ軍縮会議で日本の「軍縮大使」を務めた猪口邦子さんだ。「被爆国である日本こそ、あらゆる兵器の削減、平和のためのリーダーシップを取るべきだ」と強調する。【明珍美紀】　続きを読む

平和をつくるために　弁護士　土井香苗さん

平和憲法で地球を囲もう

アフガニスタン民衆法廷に続きイラク民衆法廷にもかかわり、精力的に米ブッシュ大統領らの「戦争犯罪」を追及している土井香苗さん。日本も自衛隊や憲法問題で揺れるが、「自分の国の平和だけでいいのか、世界の平和はどうなっているのかということにも目を向けてほしい」と訴える。【明珍美紀】　 続きを読む