韓国放送メディアの新しい動き

    2019/01/18

     韓国のメディアが、また一歩先を進んでいる。昨年、韓国のメディアの労働組合である全国言論労働組合が、KBS、MBC、SBSといった韓国の主要放送局と包括的な労働協約を締結した。もちろん、文在寅政権になって初めて実現したものだ。
     その中には、以下のような項目が盛り込まれている。
     「使用者と組合は、国民の知る権利を満たし、文化水準の質的向上のために公正な放送の実現に最善を尽くす」
     「使用者と組合は、公正放送の実現のために、不当な圧力や干渉を排除し放送の独立と制作の自律性を守るために最善を尽くし…」
     「使用者と組合は、報道、編成、制作責任者の任命と評価などに、制作従事者の意見が
     必ず反映される手順と方法を定めなければならない」
     このように、国民の知る権利とメディアの独立を保障することが明記されているほかに、労働者の権利を保護する条項も合意されている。
     「使用者は、労働時間の規制と法改正の趣旨に合致しない制度を導入しない」
     「労働時間の制度改善により、組合員の賃金が下落しないよう努力する」
     「労働時間短縮のために、不必要な業務と慣行をなくし、放送、制作のシステム改善、インフラの拡充、適正な人員確保のために努力する。常時・持続業務の人材補充の際には、正規職の採用を原則とする」
     「労働時間短縮において、正規職と非正規職を差別しない」
     韓国でも日本のように非正規労働の拡大が深刻な社会問題になっているが、民主政権になって、労使が協力してそれを乗り越えようという努力が感じられる。これらは、政権交代後、放送局のトップも民主的なリーダーに交代したという効果が大きいだろう。
     振り返って、日本はどうだろうか。