「戦争しなければ…」ということ

    2019/05/17

     日本維新の会の丸山穂高議員の「戦争しなければ、領土は返らない」発言は、大問題だ。さすがに維新は除名処分にしたが本人は、「言論の自由だ」と開き直っている。国会で辞職勧告決議案をという提案にも、何と「先例になるのは困る」とまとまらないらしい。要するに、同じような感じを持っている人たちが多い、ということなのか? 変な議員がいるのは、それを支持する人が少なからずいるということだ。この際、この問題をじっくり考えてみなければならない。 
     日本国憲法は「再び政府の行為によって戦争の惨禍が起こることがないように」と、「主権在民」や「戦争の放棄」を決め、天皇以下大臣や議員、公務員に「憲法擁護義務」を課した。戦争好き、戦争は必要だと思っている人は、議員や公務員にはなれない。それは「言論の自由」「思想の自由」に抵触する話ではない。
     国際的には、1928年の不戦条約があり、いまそれで世界が動いている国連憲章がある。そんなものはそっちのけ、の戦争があることも事実だが、日本は「戦争をしないと決めた国」なのだ。
     日本には、まだ「丸山議員的感覚」が残っている。いま、外国の戦争が報道される。その中で、「日本は戦争しないのだ」という考え方を改めて培っていくことが大切だ。
     領土問題だとやたらに強硬論が出る傾向がある。しかし、どの問題でも、まず大事なのは、実効支配。北方領土はロシア、竹島は韓国、尖閣諸島は日本が実効支配している。それが原則だ。意見の違いを認めた上で、どう現実的に解決するのか。方法は話し合いしかない。そのためには、国際司法裁判所での解決も一つの方法だが、基本は話し合い。戦争、つまり武力行使は論外なのだ。