今週のひと言

首相夫人の威光

 今春の開校を目指していた系列小学校用地の国有地取得を巡る疑惑で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院で行われた。小学校は安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長に就任し、寄付金集めの際には「安倍晋三記念小学校」を掲げていた。参考人招致にすら及び腰だった自民党が一転、籠池氏の喚問に乗り出したのは、籠池氏が「安倍首相から100万円の寄付を頂いた」と言い出したことに大慌てし、「籠池氏はウソつき」と印象操作するためだったのだろう。だが籠池氏は、昭恵夫人付きの政府職員から、国有地の定期借地契約について財務省に問い合わせた結果などをファクスで知らせてもらう便宜供与を受けていたことを暴露。ファクスの記録は菅義偉官房長官も認め、その日のうちに内容を公表せざるをえなかった。
 首相側は、財務省への問い合わせに昭恵夫人本人は関与しておらず、その内容にも違法性はなく一般的な事項だなどと主張して、首相や昭恵夫人は国有地取得には無関係だと強調する。だが、そんな言い訳が通るだろうか。昭恵夫人付きの政府職員が動けば、接する相手は昭恵夫人の意向と受け止める。仮に昭恵夫人と政府職員の間に明白な指示がなかったとしても、昭恵夫人の威光は絶大だろう。籠池氏は昭恵夫人の意向ないしは威光を得て、財務省の動向を確認し、情報を入手していた、というのがこのファクスの1件が持つ意味だ。そして、この小学校用地の1件は昭恵夫人の意向、ないしは威光が付随した案件として、財務省や関係省庁で特別に意識されていたであろうし、そういう環境の中で国有地が大幅に値引きされていたことこそが、今回の疑惑の核心だ。
 100万円の寄付話を始めとして、籠池氏のその余の証言が仮に真偽不明のままだとしても、このファクスの一事をもってして、昭恵夫人、さらには安倍首相の政治倫理上の責任は免れ得ない。安倍首相側は強弁を続けるのかもしれないが、民意は納得するだろうか。


共謀罪にNO

 「南スーダンへの自衛隊派遣や森友学園を巡るスキャンダル、共謀罪の趣旨を盛り込むテロ等準備罪。こんな政治に私たちは声を上げずにはいられない」――。
 ライトアップされた国会議事堂の前に、若者らが再び結集した。「SEALDs(シールズ)」の元メンバー、溝井萌子さん(21)らが結成した新団体「未来のための公共」が17日夜、東京・永田町で開いた初集会。参加者が掲げたプラカードには、「NO WAR」など、戦争や平和に対するメッセージとともに「残業100時間の世界で大丈夫?」「助け合って暮らしたい」といった切実な内容が目立った。
 政府は、来週にもテロ等準備罪の新設法案を閣議決定する見通しだ。3年後に迫る東京五輪やパラリンピックを背景に「テロ対策」として監視体制を強める国家。まさに戦前の治安維持法を想起させる。同法は国体の変革と私有財産制度の否認を目的とした宣伝などを禁止したが、1925年の成立から3年後には、目的遂行罪が追加され、共産党と接点がなくとも弾圧を受けるなど権力の乱用が横行した。女性報道写真家の草分けで、現在、102歳の笹本恒子さんは「当時は、ちょっと目立つ言動や格好をしているだけで特高(特別高等警察)に監視された」と振り返る。
 「シールズ」は安全保障法制の成立前後に活発に活動した。「未来のための公共」は、若者や「ママさん」ら子育て世代を含む幅広い世代が「政治を語り合う場をつくろう」と呼びかける。
 「私たちはどんな国を求めているのか」。それぞれが考え、行動しなければこの国は決して変わらない。「話し合うことが罪になる」。そんな国に再び戻ってはいけない。


罷免に値する稲田氏の「教育勅語」発言

 運営する幼稚園で教育勅語を素読させている学校法人「森友学園」をめぐるスキャンダルが連日報じられる中、閣僚の驚くべき発言が飛び出した。稲田朋美防衛相が8日の参院予算委員会で、教育勅語について「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べたのだ。
 稲田氏は言う。「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」。「教育勅語が戦前、国民の道徳の規範になって問題を起こしたという意識はあるか」との福島みずほ氏の問いには、「そういうような一面的な考え方はしていない」と答えた。
 時代錯誤ではすまされない。大臣罷免に値する発言だ。
 ①1948年6月、「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実」があることなどを理由に衆参両院の決議で排除と失効が確認されている。
 ②「親孝行」「友達を大切にする」を教育勅語の「核」だと稲田氏は言うが、違う。こうした社会通念を皇祖皇宗の遺訓として説くことで、天皇絶対観念を社会に定着させることが「核」にほかならない。
 ③教育勅語を起草した井上毅ですら、立憲主義や政教分離の観点からもともとは慎重な立場を取っていた。
 ④「一旦緩急アレハ義務公ニ奉シ」と自己犠牲の精神が強要され、神権的な国体論と結びついて国民を軍国主義に駆り立てていった歴史がある。
 罷免の理由はまだまだあるが、歴史を振り返れば、天皇主権下の教育勅語が国民主権を掲げた日本国憲法と相いれないのは明らかだ。稲田氏の発言は、憲法尊重擁護義務にも反する。
 メディアの反応は鈍い。森友問題と並んで、徹底的に追究すべきだ。


JK反戦論

大学受験真っ最中の女子高生と、その父親の会話から――。

娘「日本史の勉強してると、なんか戦争ばっかりで、本当にいやになる」
父「まあ、そういう出来事は、とりあえず暗記するしかないよね」
娘「戦争して、条約結んで、また戦争して、条約結んで…。そういうのばっかりじゃない? 天津条約なんて、同じ名前で二つもあるんだよ? 1858年と1885年と。アロー号事件と日清戦争だったっけ…違ったっけ…」
(注:正確には、1885年には日清間と清仏間の二つの「天津条約」があるようです。だから「天津条約」は合計三つあるようです)
父「まあ、条約っていうものは、結ばれたところで名前をつけるからね…」
娘「戦争なんてするから、覚えなきゃいけないことが増えるんじゃないの! 平和に過ごしていれば、何もなくていいから覚える必要もないのに…。それを暗記して受験する私の身にもなってよ! どうしてみんなもっと平和にできないの?」
父「そういう理由で戦争に反対するのか…可笑しいね(笑)」
娘「何が可笑しいの!(怒)」


ウソは戦争の始まり

 子どものころ、「ウソは泥棒の始まり」という言葉があった。「ウーソついたら、針千本の飲ーます」というのもあった。いまはどうか―。
 ・自衛隊イラク派遣の日報の開示を求めたら、「廃棄した」と回答があった。現場の部隊がそんなことするかな、と疑問があったが、やっぱり「ウソ」だった。バレて国会で追求され、防衛大臣はしゃーしゃーと「戦闘という言葉は憲法に触れる恐れがあるので使っていない。衝突だ」と答弁した。昔も「事変」と言って「戦争」を隠した。
 ・沖縄でも、学校で生徒が先生に「反対して座り込みやったりする人って、日当もらってるんでしょう?」と聞くそうだ。「ニュース女子」がばらまいた「捕まっても大丈夫なシルバー部隊を作って全面に立たせている」「農地にも行けないし、救急車が入れなかったことがあった。取材もこれ以上行くと危険」など、みんなウソ。ウソをばらまいて新聞社の論説副主幹を名乗る男など記者の資格はない。「言論の自由」とは「ウソを言う自由」ではない。新聞に傷がつく。
 ・世論調査のウソ。朝日は共謀罪について「政府は過去3度廃案になった『共謀罪』の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる『テロ等準備罪』を設ける法案を、今国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか」と聞いて賛成44%を引き出した。朝日の世論調査。「共謀罪の内容は以前と同じ」「『テロ等準備罪』の名称に根拠はない」という事実は明らかになっているのに、政府の説明を鵜呑みにした質問に賛成が多いのは当たり前だ。
 ・産経によると、11月にトランプと会った安倍は「私とあなたには共通項がある。あなたはニューヨークタイムスに叩かれた。私も朝日に叩かれた。だが、私は勝った」と言った。すると、トランプは親指を立てて、「私も勝った」と言ったという。朝日にとっては、名誉に関する大問題だ。早速、「ファクト・チェック」を!
 「フェイク・ニュース」も「ポスト・トゥルース」も、何も目新しいことではない。要するに「ウソが罷り通る風潮」に「ウソがはびこる」という話。そんなものに市民権を与えてはならない。


辺野古の海は貢ぎ物ではない

 安倍晋三首相と米国のトランプ大統領の初めての首脳会談が2月10日、行われた。表立っては対立点の言及はなく、日米同盟の強化で合意し、両首脳の親密ぶりがアピールされた。大統領就任前からトランプ氏は、在日米軍の駐留費負担を巡って日本を批判していたが、会談ではこの話は出なかったとされる。安倍首相は帰国直後のテレビ出演で、駐留費負担の問題はこれで終わり、との認識を示した。そういうこともあって初会談の日本政府の評価は、とりわけ安全保障の面では「満額回答」などと伝えられている。
 だが、共同声明には「日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」と明記され、「日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」とされている。さらには「日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定する」ために安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するとしている。言わんとするところは、日本は自衛隊の増強に努め、「テロとの戦い」をはじめ、米軍を助けてより大きな役割を果たすということではないか。既に安保法制によって現実のものになっている自衛隊の海外での武力行使の懸念が、トランプ政権下で一層強まっていく。
 沖縄の基地集中の問題も看過できない。米軍普天間飛行場の辺野古移設では、共同声明に「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と、わざわざ「唯一の解決策」との文言が盛り込まれた。安倍首相の訪米に先んじて来日したマティス米国防長官も「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」と言い放った。共同声明といい、マティス長官といい、沖縄の人々の心をどれだけ逆なですれば気が済むのか。「辺野古の海は日米への貢ぎ物ではない」−。日米首脳会談の社説を琉球新報はこう結んでいる。


権力への抗い

福岡市筑前町 「植民地支配は人間性を奪い尽くす。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
 公害や炭鉱などをテーマに数々のルポルタージュを積み重ねてきた福岡県田川市在住の記録作家、林えいだいさん(83)の歩みをだどる映画「抗(あらが)い」の上映が11日から東京でスタート。冒頭の言葉は、がんを患い、放射線や抗がん剤治療を受けながら、いまも執筆を続ける林さんの訴えだ。
 太平洋戦争末期の1945年5月、陸軍大刀洗飛行場(福岡県筑前町など)で出撃を2日後に控えた特攻機が炎上した。機体に3トンもの巨大爆弾を搭載した「さくら弾機」のうちの一機。間もなく朝鮮半島出身の特攻隊員が憲兵に連行され、放火犯として敗戦間際に銃殺された。
 「わしらと一緒だったから犯人であるはずがない」。スクリーンには当時を知る元特攻隊員らの証言などから真相を探っていく林さんの姿が映し出される。
 「さくら弾機」による特攻は、戦争の劣勢を挽回するために仕組まれた。片道の燃料だけで飛び立った機体は行方不明となり、幻の作戦に。
 若者に死を強要したうえ、さらに明らかになる民族差別。映画は軍部の実態を浮き彫りにする。
 「私の父は神主だった。炭鉱から脱走した朝鮮人を自宅にかくまい、特高警察に連行された」と林さん。その父は拷問を受けた後、死亡した。
 ナレーションを引き受けた舞踊家の田中泯さん(71)は「よく政治家は未来の子どもたちのためと言うが、一体、未来という言葉をどうとらえているのか。大人たちがいまの社会をつくっている」と話す。そして「新聞やテレビなどのマスメディアはあまりにも抗うことをしなくなった」とも。
 「権力に抗う」。ジャーナリズムの原点を見失ってはならない。


「見ぬふり」か「ひとごと」か ―生活保護は憲法25条の権利

 小田原市の生活保護の担当職員が「保護なめんな」などの文字をプリントしたジャンパーを着用して職務にあたり、生活保護家庭への訪問時に着用していた、という事件は、幹部の謝罪の記者会見で、ニュースになったが、驚くのは、こんなことが職場ぐるみで行われていて、「見ぬふり」だったのか「ひとごと」だったのか、誰も文句を言わなかったことだ。
 ジャンバーは、胸のエンブレムに「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」や、×印がついた「悪」の字があり、背中には「SHAT」(粉砕)「SHAT」の文字。TBSによると、これは「生活保護悪撲滅チーム」の頭文字だそうだ。そして、英文で「私たちは正義。不正を見つけたら追及し、罰する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはくずだ」などと書かれている。1着4400円、これまで職員64人分が作られたという。市は幹部7人を厳重注意にした、というが、とてもそれで済ませられる話ではない。
 2007年からだというから約10年。そもそも、当時の係長が「率先」したのではないかもしれないが、、説明できる程度には加わって作ったというのだが、「ちょっとまずいんじゃないか?」と疑問を提出したメンバーはいなかったのだろうか? そのあと、新人や異動で新しく来た人はどう感じたのか、考えたのか?
 しかも、生活保護についての説明では、もっとひどいのが改善されたのだそうだが、いまでもすぐ出てくるのは、「生活保護よりも民法上の扶養義務(特に親子・兄弟間)の方が優先されますので、ご親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください」などと強調している。とても「憲法25条の生存権にもとづく国民の権利」だという視点はない。
 こんな妨害にもかかわらず、生活保護受給者はどんどん増えている。昨年10月の生活保護人員は214万4759人、保護世帯は163万7866世帯。特に、高齢者世帯の数が増加が目立っている。いま、年金が追い付かない中で、ごく普通に生活していた人が生活保護に頼らなければならない状況が広がっている。
 この際、小田原をはじめ自治体の職員を中心に、「生活保護の受給は憲法上の権利。活用しよう」の教育と運動を広げたい。


沖縄の自己決定権と「国の統合」

 沖縄の日本復帰から今年は45年。琉球新報は元日付け紙面の1面トップに、「自治権強化 35%望む」「『現行通り』半数割る」の見出しで、昨年10〜11月に実施した県民意識調査の結果を掲載した。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に対して、「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が46・1%の一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上ったという。5年前の前回2011年の調査と比べると、「現行通り」は15・7ポイントも減った。同紙は「沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる」と分析した。
 さらに1月4日付けの社説「自己決定権求める異議だ」で、「県民意識の地殻変動が見えてきた」と意義付け「沖縄の自己決定権を発揮できる『自治権』強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている」と指摘。「安倍政権は沖縄の民意を軽視し、さらに強権的に新基地建設を推し進めれば、沖縄の自治権獲得要求が一層高まり、国の統合を揺るがす事態が到来しかねないと認識する必要がある」と断じた。
 この数年に限っても、米軍普天間飛行場の移転問題に対する沖縄の民意は、選挙のたびに明確に示されてきた。しかし、行政ばかりでなく司法も含めて、日本の国法と国家のシステムはその民意の実現を許さない。「日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている」のは当然のことだろう。だが安倍政権に「国の統合を揺るがす事態が到来しかねない」との認識はあるだろうか。


この国を変えるのは市民の意思

 「私たちには大きな力はないけれど、強い意思がある」。1月3日、東京・永田町。作家の澤地久枝さんが発言した。集まった130人余とともに、国会議事堂に向けて掲げたのは「アベ政治を許さない」と書かれたポスターだ。
 「戦争反対。自由を守れ」「軍事基地と核武装で平和は来ない」――。それぞれが自分の思いを訴え、芸人の松元ヒロさんは、次期米大統領のトランプ氏や安倍首相、稲田防衛相の話題を織り交ぜたミニコントを披露した。澤地さんの呼びかけで一昨年7月、国会前で始まった「意思表示」は、全国に波及し、正月休みのこの日も各地で同様の抗議行動があった。
 原発再稼働やカジノ解禁法の強行採決など現政権の暴走はとどまるところを知らない。「女性が輝く国を」といいながら保育所の整備よりも米軍施設の建設を優先にする。金がもうかるなら、原発や武器輸出もなんのその。日本はまさにアベ政治が目指す「企業が活躍しやすい国」に向かっている。だが、その企業を支えているのは労働者だ。
 新聞各紙の元旦の紙面を読み、ため息が出た。立憲主義や平和国家の揺らぎについて表面をなぞらえてはいるものの、権力と対峙する気概が感じられない。いま、取り組むべきは、東京五輪関連の企画ではなく、抑圧に苦しむ人々に光をあて、社会の病巣にメスを入れることではないか。
 民主主義を取り戻さなければならない。澤地さんが言うように、さまざまな知恵や技術を持つ市民と、記者、ジャーナリストたちが強い意思を持ち、この国を変えていこう。