ご意見紹介

新聞は「ヘイトスピーチ」にあまい

毎日のように、安倍政権の閣僚、自民党議員から「ヘイトスピーチ」が流される。二階幹事長の発言は、今まで自民党議員が何度も繰り返してきたものだ。安倍政権、自民党にはそのような本質があることを新聞はもっと批判すべきだ。「ヘイトスピーチ」はネットでは「常識」になっている。翁長知事が「沖縄慰霊の日」に平和宣言をした。その姿は痛々しかった。しかし、ネットのなかでは人格を否定した言葉が乱雑している。国会で堂々と「ガン患者」に暴言をはく、こんなことが許されていいはずはない。新聞は「ヘイトスピーチ」にあまりにもあまいのではないかと思う。日本国憲法は「個人の尊重」、「個人の尊厳」を規定している。憲法尊重義務があるものがそれを否定する発言をくりかえしているのを放置していいのか。新聞社の使命が問われる。


田畑忍元同志社大学学長一家の戸籍抹消事件

5月29日の共同通信は「「共産と同一行動は問題」 3人出産発言を巡り 自民、女性県議を注意」を報道した。私は、これは重大な問題だと思っている。石破幹事長(当時)が沖縄県選出国会議員に「米軍基地問題」へ転向を求めたことと同じだと思っている。
以下、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鹿児島県本部作成資料(2000年10月10日)から引用する。

田畑忍元同志社大学学長一家の戸籍抹消事件

奄美大島は国防上の重要な拠点として古仁屋要塞の構築が始まり、これに反対したアナーキストを弾圧し、カトリック排撃運動が名瀬で起こり1934年暮れにはすべての宣教師が奄美大島から引き揚げざるを得ない状態にエスカレート、1935年には古仁屋要塞司令官であった笠(りゅう)蔵次陸軍大臣が名瀬町長にまつりあげられ5年間勤めましたが宣教師が居なくなった教会の跡に町役場を移し、信者を集め信仰を捨てなさいと話し「もし、余が言うことが間違っておればこれをもって余を刺せ」と、自分の軍刀を投げ出した話は有名です。また、宗教転向書をたくさん印刷して署名捺印を強制したり、防空演習にかこつけて、信者の家を焼夷弾の投下の的にして、家財道具から店の商品も台無しになるほど水をぶっかける、こういう蛮行が展開された。
こういうなかで名瀬ゆかりの憲法学者、田畑忍さん一家の戸籍抹消事件が起こりました。8歳下の弟・田畑しげしさんが全協食品部支部責任者、全協京都支部協常任として活動中、1932年5月に共産党に入党、9月検挙、11月起訴されました。当時は、本籍地の役場に通知が来るしくみでしたが、名瀬の町会では、急遽招集が行われ、「非国民一族の本籍が名瀬においていくわけにはいかない」という決議がされ、それを田畑家につきつけられ、お父さんは、泣く泣く本籍を名瀬町金久村から京都府東山区に移さざるを得なかったのです。「昭和10年3月22日全戸除籍」となっています。共産党員、アカ、非国民と言われれば、戸籍まで抹消される、人権もない暗黒の時代でした。
名瀬市議会では治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鹿児島支部(当時)の陳情にもとづき審議、こうした戦前の痛恨の反省にたち1994年10月5日「治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書」が全会一致で採択されました。


アメリカ軍の不法状況と名護市長選

新聞を読んでいると、「名護市長選」にいたっては「報道の公正さ」を欠くといわざるをえない。
・「アメリカ軍の対応に、日本政府はすばやい措置をとった」→当たり前でしょう。日本国民の生命を守るのが政府の役割でしょう。当たり前のことを「ほめる」のはなぜ?飛行停止を求める沖縄県・住民に対して飛行再開する。日本政府はそれを黙認する。黙認する日本政府を批判しないのはなぜ?
・「アメリカ軍の不祥事が名護市長選に影響をあたえる」→だれに影響を与えるのでしょうか。このことが名護市長選の争点ではないでしょうか。
*以上のことをふまえると、新聞報道は日本政府に忖度しすぎだと思います。「報道の公正さ」に欠くと思います。


<紹介>浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」

※AERA 2017年11月6日

 経済学者キャプチャ同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。
 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提供した別の学生がいた。いわく、「最初から結果がわかっていたからじゃないか」。
 確かに、事前調査をもとに、新聞各紙が自公連合の圧勝を予測していた。相当に細かい数字を示して、与党の地滑り的大勝になると大見出しを掲げていた。それを見て、「どうせこうなるなら、別の党に投票しても意味ないじゃん」という心理が働いた、というのである。
 それだけではないと思う。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。そのため保守的になる。寄る辺が欲しい。だから、「強い日本を取り戻す」式のメッセージに弱い。「高い有効求人倍率」や「人手不足」などというフレーズに引き寄せられる。彼らのなえる魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく。
 だが、「結果わかってる論」も、なかなか怖い。実は筆者も少し似たことを考えていた。まだ投票日前なのに、実に緻密な予測表が新聞に出る。こんなものを見たら、有権者はみんなすっかりやる気がなくなるのではあるまいか。実際にそう考えた。
 やる気がなくなるだけなら、まだいい。ひょっとして、予測に沿った投票をしなくちゃいけないと思ってしまった人もいたかもしれない。日本人は、他者を失望させることや、他者の意向に沿えないことを嫌う。この優しきサービス精神に、あの事前予測が誘導効果をもってしまっていなかったか。
 いくら何でもそれはないだろう。多分。だが、どう投票すべきかわからず悩んでいた有権者の中には、あの一連の予測値を行動指針にしてしまった向きがあったかもしれない。特に若者がそうだったかもしれない。だとすれば、メディアの責任は大きい。そもそも、あそこまで懇切丁寧な予想を各紙競って示すのはなぜなのか。教えてほしいものだ。


本土紙は沖縄のできごと=日本全体の問題をなぜ無視し続けるのか

10月13日、管見の限りの社説。あまりにも少なすぎるのではないか。
安倍政権は「同型戦闘機を運転停止にした」と得意げに語る。しかし、読売新聞によると、「読売新聞:不時着米軍ヘリ同型機、96時間飛行停止…調査」とある。(昨日の「報道ステーション」も米軍海兵隊報告書をもとにそう報道した)
本土紙は選挙期間中ということもあるのだろうが、あまりにも安倍政権に「忖度」しすぎる。当の本人は籠池さんに対して人格を否定する発言を「党首討論」の場で平気でする。今回の総選挙の争点は「安倍政権の是非」ではないのか。そう読者に語ったのかうそか。
以下、12日の社説を並べる。
毎日新聞:<社説>沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び
https://mainichi.jp/articles/20171013/ddm/005/070/048000c
東京新聞:<社説>米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101302000137.html
信濃毎日:<社説>米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171013/KT171012ETI090007000.php
京都新聞:<社説>米軍ヘリ炎上  沖縄だけの問題でない
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
中国新聞:<社説>米軍ヘリ炎上 基地のリスク、どう軽減
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=380273&comment_sub_id=0&category_id=142
西日本新聞:<社説>沖縄基地問題 本土も自分の争点として
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/365580
佐賀新聞:<論説>米軍ヘリ事故 負担軽減と言えぬ実態
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/135567
南日本新聞:<社説>[米軍ヘリ事故] おざなりの調査許すな
http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=87647
琉球新報:<社説>高江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-592175.html
沖縄タイムス:<社説>[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588


新聞は役割を放棄した

10月10日、衆議院選挙公示、12日には共同通信は「各党の推定獲得議席数」を発表。選挙は「賭け事」ではない、政策を見極める大切な国民の参政権の一つ。
今回の選挙を各紙とも、「安倍政権の是非を問う」選挙と位置づけた。それにもかかわらず、公示2日後には選挙予想が発表される。各紙とも、どれだけ、この5年間の第2次安倍政権を判断する材料を国民に提供したといえるのか。
投票日までまだ10日はある。国民はどのような判断のもと選挙権を行使するか思考している。それにもかかわらず、「予想議席」を出されると、投票意欲を失う。
「安倍政権の是非を問う」という、安倍政権に対決するようなポーズを出した以上、それに値する報道をすべきだ。いたずらに「議席予想」は出すべきではない。ちまたでは、「選挙バクチ」があるときく。それならなおのこと、そのような風潮を助長すべきではない。新聞社としての役割を果たすべきだ。


衆議院選挙:メディアは公約を明示してほしい

 安倍首相は、9月28日、臨時国会で冒頭で衆議院解散・総選挙を述べるとの報道あり。この暴挙には断固として抗議したい。
 同時に、メディアに注文したい。「議席獲得予想」は出さないでほしい。有権者の選挙行動に影響を与えかねない。
 すでに、「衆議院解散総選挙で自民公明は大幅減?3分の2議席維持は困難、小池新党は準備不足で伸び悩み」http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18353.htmlがある。
 選挙がメディアには「一種のばくち」みたいな感覚なのかと思ってしまう。メディアの役割は、候補者がどのような公約を掲げているのか、また、現職議員についてはどのような国会活動をしたのかを知らせる必要があるのではないか。
 とくに、安倍政権においては、毎回、選挙で公約に出していないことが、選挙後に突然提出し、国会審議不十分なまま、強行採決の連続だった。
 山尾さん、野田さんの件はいい。それよりも、安倍政権を存続させていいのかの国民的議論のための選挙情報を提供してほしい。選挙棄権につながる「議席予想」はやめてほしい。


選挙報道への疑問

毎回、国政選挙で思うのですが、メディアは「議席予想」にこだわるのでしょうか。これって、一種の「ばくち」のすすめではないでしょうか。少なくとも、私は、選挙期間中にこのような報道を必要としていない。
私が必要とするのは、どの政党(立候補者)に入れるべきかを判断する資料。とくに現職議員には、4年前の公約をどのように実現したか(実現しようと努力したか)、議会での発言内容・採決行動の紹介を報道してほしい。
そうすると、「選挙だけいいことをいう人か、議会でも公約実現のためにがんばっている人か」がわかり投票行動もしやすくなる。
これが「中立・公正」に違反するとは思えない。そのような主張こそが事実を隠そうとする「中立・公正」に反するのではないか。
いずれにしろ、今の選挙報道は、国民が主権者として選挙行動をするものになっていない。改善を求める。


5月29日、毎日新聞の「風知草」を批判する

共謀罪についてのコラムはこれで4回目になるという。私は4回とも「熟読」しましたが、なぜ、共謀罪が必要なのかわからない。前回、山田さんの主張に応えて、条約を締結・批准しても国内法整備をしていない例を挙げました。
なぜ、国際組織犯罪防止条約には国内法整備が必要なのですか。外務省のHPには、この条約の必要性を「近年,交通や通信手段の高速化,金融,ITサービスその他のネットワークの広がりに伴い,急速に複雑化,深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために,各国が自国の刑事司法制度を整備・強化し,国際社会における法の抜け穴をなくし,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を推進する必要性が高まり,国際的な規範作りが求められるようになりました。」としてあります。どこにも、「テロ」ということばはありません。
また、人権委員会は総会の補助機関にすぎないという主張を国際社会の場で堂々といえますか、それこそ、世界の笑いものです。子どもの権利条約、「慰安婦」問題などこれらは人権委員会からの勧告です(日本政府は無視していますが)。人権委員会の国連での役割は重要視されています。
また、国立国会図書館は、多くの政府が締結しているにもかかわらず、日本政府が締結していない条約を紹介しています。これらをみた場合、日本はいかに国連を軽視しているかがわかります。分担金という資金の面での貢献よりも、「平和」、「人権」、「貧困」問題などに日本政府がどれだけのことをしたのか(していないのか)をしっかりふまえたうえで、条約遵守の論議をふまえてほしい。
また、前回紹介された条文には、「憲法の最高法規」も書かれています。憲法学者・国際法学者の多くは、「憲法に合致しない条約は締結すべきではない」と主張しています。
条約の趣旨から逸脱した「テロ」を持ち出し、共謀罪の必要性を主張するのは本末転倒です。ちなみに、秘密保護法制定のとき、石破茂さん(当時、自民党幹事長)は、秘密保護法制定に反対する人々を指して、「テロリスト」とよびました。
共謀罪への疑念が絶えないのは、このような発言があるからです。政府批判者は「テロリスト」なのか。そうでない証明をしてほしい。

風知草「国連特別報告者って?」(山田孝男)
https://mainichi.jp/articles/20170529/ddm/002/070/073000c


5月15日、毎日新聞の「風知草」に疑問がある。

安倍首相の5月3日のメッセージなどから、推測してコラムを書くのはやめてほしい。その後、安倍首相はどのような国会答弁をしたのかをふまえて書いてほしい。そうしないと、読者へ誤った見解を広めることになる。小池晃議員への答弁は安倍首相の本音がでていると思う。(1)自衛隊を憲法学者の多くが違憲だといっている。中学公民教科書にも違憲と書いてある(これは明らかなまちがい)。その状態を解消するために提案した、(2)自衛隊の活動については明らかにしなかった、(3)12年自民党憲法案は公式・歴史的文書だから撤回しない などの答弁をしている。ましてや、第98条を持ち出して、「自衛隊=憲法違反」といえば、自衛隊は即なくなると答弁した。山田さんは国会答弁をふまえて書いているのかと疑念が深まる。
戦争法が施行され、自衛隊は「専守防衛」の組織ではない。小池議員が質問したように、「3項に自衛隊を明記すると、2項との矛盾が生じる」。そのよな自衛隊の位置づけ、活動範囲の拡大を憲法で無条件に認めることになる。法律論はどうか知らないが、憲法論からすると矛盾を含んだ提案だ。

2017年5月9日 参院予算委員  安倍首相の改憲発言について 小池晃議員の質問
http://www.a-koike.gr.jp/?page_id=201